内部統制システム
内部統制システム構築の基本方針
取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」の内容は以下のとおりです。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- 当社は、企業としての基本的な在り方を定めた「JUKI企業行動規範」を制定し、法令遵守の考えを明らかにする。
- 当社は、具体的な職務執行の行動基準として、「JUKIグループ社員行動規範」を定め、法令遵守の徹底をはかる。
- 当社および当社の子会社（以下「グループ会社」という）から成る企業集団全体のコンプライアンスに係る体制および運用については、「コンプライアンス規定」において定める。
- 社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人･団体には、毅然たる態度で対応する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
- 職務の執行に係る情報は、「重要文書保管規定」を定め、保管･管理する。
当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規定とその他の体制
- 「リスク管理規定」を定め、当社およびグループ会社全体のリスクの管理を行う。
- 「リスク管理会議」を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理する。
- 具現化したリスクに関しては、危機の規模に応じて「危機対策本部」あるいは「危機対応タスクフォース」を設置し迅速な対応措置を執る。
当社およびグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 執行役員制度および幹部職制度（コーポレートオフィサー（役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職））を執ることにより、取締役の職務執行権限の一部を執行役員･コーポレートオフィサーに移譲し、職務執行の迅速化に努める。
- 「取締役会規定」および「権限規定」に沿って取締役の職務執行権限の一部を使用人に移譲し、効率的な意思決定を行う。
- 重要な意思決定事項については、「経営戦略会議」において審議を行い、代表取締役社長が決定を行う。
- サステナビリティに関する全社方針や目標の策定については、サステナビリティ推進委員会にて審議･決定し、それらを実践するための体制の構築･整備、および各種施策のモニタリングを行う。
- 職務執行に当たっては、「組織規定」において役割を定め、効率的な職務の執行に努める。
当社の使用人並びにグループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- 当社は、企業としての基本的な在り方を定めた「JUKI企業行動規範」を制定し、法令遵守の考えを明らかにする。
- 社員の具体的な職務執行の行動基準として、「JUKIグループ社員行動規範」を定め、法令遵守の徹底をはかる。
- 法令遵守の徹底をはかるため、コンプライアンスの教育普及および管理活動は法務担当部門が行う。
- 法令遵守の担当役員として内部統制･コンプライアンス担当役員を設け、関連組織および活動の統括をはかる。
- 当社およびグループ会社全体のコンプライアンスに係る体制および運用については、「コンプライアンス規定」において定める。
- 社員のコンプライアンス上の疑問点について答えるため、社員が直接に相談する「社員相談窓口」を設ける。
グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
- グループ会社は、「グループ経営会議」において、経営方針･経営計画について当社に報告を行い、チェックと調整をする。
- グループ会社は、「グループ会社管理規定」に従い、当社に定期的および必要に応じ報告を行う。
- グループ会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務の執行に関して不正行為、法令･定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに当社の内部統制･コンプライアンス担当役員に報告する。
当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
- 当社は、「組織規定」および「グループ会社管理規定」において、機能別組織による経営管理体制を定める。
- グループ会社における経営資源配分の意思決定については、「権限規定」においてそのルールを定める。
- グループ監査部は、当社およびグループ会社に対して必要に応じ内部監査を行う。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
- 監査役を補佐する組織として、監査役に直属する「監査役室」を設置する。
前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 監査役は、「監査役室」に属する使用人の人事異動、人事評価に関して意見を述べることができる。
- 「監査役室」に属する使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役監査に必要な情報を速やかに収集する。
当社およびグループ会社の取締役等および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
- 常勤監査役は、取締役会、経営戦略会議、グループ経営会議、リスク管理会議等の重要会議体に出席し、自ら必要な情報を収集する。
- 当社およびグループ会社の取締役等および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為、法令･定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
- 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接当社の担当部門並びにグループ会社の取締役等および使用人からその報告を受ける。
前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを「コンプライアンス規定」に明記し、当社およびグループ会社の取締役等および使用人に周知徹底する。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き、その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
- 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年監査役の計画する予算を計上する。
- 前号の予算外であっても、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合は、適切に対応する。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
- 監査役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を随時に行う。
- 監査役は、必要に応じてグループ監査部と連携をとり、監査役監査を行う。
- 監査役は、必要に応じて顧問弁護士や公認会計士と連携をとり、監査役監査を行う。
財務報告の信頼性を確保するための体制
- 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制の整備および運用を行う。
運用状況の概要
2023年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
コンプライアンス体制
- 「コンプライアンス規定」に則り、グループ会社も含め、コンプライアンス体制の運用の徹底を図っています。
- グループ社員にも分かりやすく、シンプルで普遍性のある内容に見直した「JUKIグループ社員行動規範」を配布し、グループ社員一人ひとりまでコンプライアンスの徹底を図っています。
- 「反社会的勢力に関する宣言文」を掲示、契約書の条項にも反映させています。
リスク管理体制
- 「リスク管理規定」に則り、「リスク管理会議」を原則四半期ごとに1回開催し、グループ会社も含めたリスク抽出、リスク評価及び対策を実施しました。
- 危機発生の地域、規模や内容に沿って「危機対応タスクフォース」、「危機対策本部」を立ち上げ対応し、取締役会に報告、審議するなど改善をしています。
取締役の職務の執行体制
- 「取締役会規定」「役付執行役員規定」「幹部職規定」「権限規定」および「組織規定」において、職務の執行が迅速にかつ効率的に行われるよう努めています。
- 「経営戦略会議」を原則月2回開催し、重要事項に掛かる迅速な意思決定を行っています。
- 「サステナビリティ推進委員会」を原則年4回開催し、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗確認を行い、取締役会などに報告・提案を行っています。
グループ会社管理体制
- 「組織規定」「グループ会社管理規定」において、報告体制、機能別組織による経営管理体制を定めており、2023年度においては3回「グループ経営会議」を開催し、グループ会社の経営方針・経営計画の報告を行い、運用状況のチェックと調整を行いました。
内部監査
- 当社およびグループ会社の内部監査を内部監査計画に則り実施しました。
- グループ会社および拠点を対象に主要項目や個別テーマを軸とした自己評価を実施し、その結果をもとに改善指導を行いました。
監査役の活動に関わる体制
- 監査役を補佐する組織として「監査役室」を設置し、必要な情報収集を行っています。
- 監査役は、3ヵ月に一度代表取締役との意見交換を行っています。
- 監査役は、公認会計士とは、会計監査に関し定期的に情報交換を行い、監査の実効性を確保しています。