行政クールビズ「一律」見直し日経(夕),〔19・11・28(3)〕
環境省が、環境対策として進めている「クールビズ」や「ウォームビズ」の実施期間や室温を一律に設定するのをやめる方針。取り組みが一定の程度で定着し、働き方も多様になっているため。環境省の業務効率化の一環で、名称はそのまま残して企業などが通年で自由に取り組むように切り替える。ただ、実施期間に合わせて商戦を展開する衣料品業界などからは「メリハリがつきにくくなる」などと影響を懸念する声も聞かれる。
規格関連UVカットをISO提案繊維ニュース,〔19・12・2(6)〕
繊維製品の機能性試験方法や規格策定を担う繊維評価技術協議会(繊技協)は、20年度の標準化事業として繊維製品の紫外線遮蔽(UVカット)試験方法の国際標準規格(ISO)化に取り組む。19年1月に繊維製品の紫外線遮蔽評価方法が「JIS L 1925」として発行された。これを生かし繊技協はJISをベースにした試験方法を国際標準化機構に提案し、繊維製品の紫外線遮蔽試験方法のISO化を目指す。
素材生分解性ポリエステル展開へ繊維ニュース,〔19・12・5(2)〕
東洋紡STCは、生分解性ポリエステルを開発した。堆肥(微生物)によって二酸化炭素(CO2)と水に分解でき、長繊維と短繊維とも生産が可能。製品の販売だけでなく、回収、運搬と分解までを含めたビジネスモデルを作る。糸特性などはレギュラーポリエステルと同等の特性を持つが、適切な環境下において微生物の力で分解される。重合触媒には一般的なPET樹脂生産に用いられるアンチモンなどの重金属を使用しておらず、環境に優しい。
加工"顔料の時代"来るか？繊維ニュース,〔19・11・12(6)〕
繊維分野では染料による染色が一般的だが、顔料による染色加工への関心が一部で高まっている。背景にあるのが世界的なサステイナビリティーへの要求。染色工程での節水につながる可能性が注目される。インクジェット捺染は水使用量削減につながるとされる一方で、染料インクでは色素定着のための熱処理や余分な染料を除去する洗浄工程などで多量の水を使用する必要がある。顔料インクならこうした前後処理のプロセスを短縮でき、水の使用量を削減できる可能性が高まる。
アパレルアパレル苦境 打開は繊維から日経MJ,〔19・11・20(7)〕
アパレル企業が自ら衣料素材の開発に乗り出している。カジュアル衣料のアダストリアは、ウールに代替できる機能を自社開発し、コートなどに活用。マッシュホールディングスは旭化成と組み、紫外線のカットなどの機能性を高めたリサイクル素材でヨガウェアを製作した。アパレル不況が続くなか、素材開発に入り込むことで独自性を打ち出し、セール以外での競争力を高める。
アパレルあらゆる場面で「サステナブル」20年春夏コレクション繊研,〔19・11・25(3)〕
9月から10月末まで各地で開催された20年春夏デザイナーコレクションは、これまで以上にサステナブル(持続可能性)がキーワードになった。再生素材やオーガニックコットンなど地球や体に優しい素材を使うだけでなく、設営に使われる建築資材の再利用、演出に使った木や花の自然復帰、女性の経済的自立の促進、コレクションの運営者が提供するバスの電気化など、あらゆる場面で持続可能が意識された。
流通大手が衣料シェアに参入、世界の大手、拡大市場へ、「ミレニアル」照準日経,〔19・12・17(18)〕
H&M、米ギャップなどのアパレル大手が衣料品のシェアビジネスに相次ぎ参入している。モノへの執着が薄い「ミレニアル世代」の若者がけん引し、レンタル市場は拡大傾向にある。スタートアップだけでなく、海外や国内大手も収益力の底上げへ新たな事業モデルを模索。世界的に衣料品の購入から、利用への流れが広がっている。
消費目で見る繊維・衣類の流通と市場規模の変化繊研,〔19・11・13(7)〕
繊維・衣類の流通と市場規模を25年前の1994年と比較した。国内の業界の規模の縮小、輸入拡大などがはっきりと表れている。製品輸入が3兆7535億円と約2倍に増大しているのに比べ、製品輸出は3843億円と規模は10分の1だが、こちらも2倍に伸びている。
消費「長く使える物買う」9割、「不用品、あげる・売る」20～30代女性7割日経MJ,〔19・12・2(11)〕
博報堂の生活者の購買行動調査で、購入時には長期間使えるものを選ぶ人が9割に達した。不用品を人にあげたり、リサイクル店やフリマアプリで売却したりする人も多く、20～30代の女性では7割以上を占めた。購入は必要最小限に抑え、資源を大切にするなど、持続可能性を重視する購買意識が増えていることが分かった。
品質管理チャイナプラスワン強める試験・検品繊研,〔19・11・14(8)〕
東南アジアや南アジアの日本向けアパレル生産は、地域ごとに増減の波があっても拡大の大きな波は変わらない。国内市場の低迷や低く抑えられた料金など厳しい環境の下でも、日系試験機関・検品会社のアジア事業の売り上げはおおむね堅調に推移している。しかし、既存拠点・業務の効率化と新たな事業分野、新たな付加価値サービスの構築が課題として重みを増している。
