行事留学生の定着増へ、国内就職を大学がサポート日経,〔16・11・11(38)〕
日本企業に就職する外国人留学生を増やそうと、文科省などは17年度新たな支援事業を始める。大学が地元企業や自治体と連携し、手厚い日本語指導や地元企業へのインターンシップを盛り込んだプログラムを作成。プログラム修了者の留学ビザから就労ビザへの切替手続きも簡素化する。
行政経産省17年度予算案、中小企業支援に重点繊研,〔16・12・26(2)〕
経済産業省の17年度予算案が理事閣議で決まった。一般会計とエネルギー対策特別会計、特許特別会計の合計は1兆3365億円で、前年比1.3%増。中小企業対策費が企業の活力向上を目的に過去7年間で最大の予算額が計上された。
規格関連新たに3件をISO提案繊維ニュース,〔16・12・5(6)〕
繊維評価技術協議会は、2017年度から国際標準化事業として新たに「紫外線遮蔽繊維製品の試験方法」「抗アレルギー繊維製品の試験方法」「光触媒抗菌・抗かび・抗ウイルス繊維製品の試験方法」を国際標準化機構(ISO)に国際標準規格として提案する。日本でも注目が高まっている機能加工・素材の評価基準に関するものだけに、その重要性は高いと言える。
アパレル「Jクオリティー」アパレル業界救えるか日経MJ,〔16・11・13(7)〕
アパレル業界が「日本製」の普及に改めて力を入れている。業界団体の日本ファッション産業協議会は純国産製品を対象とする「Jクオリティー」の認証制度で、10月に初めての表彰式を開いた。日本ならではの丁寧な仕事や繊細な技術を広め、苦境に立つ産業の振興につなげる。ただ、ファストファッションが市場を席巻するなか、消費者にどこまでアピールできるかは未知数だ。
アパレルIoTで服にもイノベーション繊研,〔16・11・28(7)〕
IoT化の進行は服にもイノベーションをもたらし、より道具として進化しつつある。導電性を備えた糸や染料を駆使したフレキシブルな配線、センサーが服に内蔵され、服そのものが生体情報など受発信できるようになっている。近い将来、服がスマートフォンのような道具になることも考えられる。
アパレル春夏はエスニックに ゆったり・鮮やか日経MJ〔16・12・14(9)〕
セレクトショップや高級ブランドが2017年春夏シーズンに向けて、アフリカやアジアの民族衣装などをモチーフにした商品の取り扱いを拡充。ゆったりとしたデザインや独特の柄の資料品、鮮やかな色合いの雑貨などを揃える。シンプルなデザインの服装が人気を集めるなか、一風変わったアイテムで個性を出したいという人も増えると見て、新たなトレンドとして売り込む。
流通衣料消費市場、この10年の販路別推移繊研,〔16・11・11(12)〕
前回(10月28日付)の金額と数量の推移に引き続き、衣料消費市場の販路別推移をみて、この10年間でどのような変化があったかを明らかにする。伸長する専門店の売上高シェアは5割を超え、百貨店は2割に低下、通信販売が大きく拡大し、シェアを落とした量販店と同程度の十数%の規模に成長している。
流通ICタグ需要急増繊研,〔16・12・2(1)〕
ICタグの需要が急増している。店舗や物流センターでの棚卸し業務の省力化などを目的に、有力なSPAやセレクトショップ、アパレルメーカーが導入を進めているためだ。このため、ICタグを供給する日系のブランドネーム、下げ札メーカーは設備の増強を加速している。
流通「プレミアムフライデー(月末金曜)」2月から日経MJ,〔16・12・14(11)〕
毎月末金曜の消費喚起を目指す官民連携の「プレミアムフライデー推進協議会」が設立され、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など流通団体を含む15団体が参加。17年2月から全国で活動を始める方針や、ロゴマークを無償提供して知名度を高めることを決めた。経済産業省や経団連も加わり、協力企業が毎月末金曜を軸に午後3時で従業員に終業を促す取り組みだ。
流通ニュース2016 EC急成長、百貨店売上高上回る繊研,〔16・12・22(2)〕
16年はファッション産業でECが急速に拡大・浸透した。世界的に見て、IT企業が既存ビジネスモデル企業の成長を追い越しつつある今、国内ファッションでもその予兆が出始めてきたといっても過言ではない。流通業でも、15年度通信販売売上高の6兆5100億円は、全国百貨店の15年度売上高6兆1742億円を上回った。
流通「ファッションテック」台頭、衣料販売、ITで進化日経MJ,〔16・12・28(7)〕
2016年のファッション市場は、先端技術を活用したサービスの広がりが目立った。時間や場所を問わずに衣料品が買えるフリマアプリや、人工知能(AI)を活用したサービスが拡大。「レトロ回帰」や「楽なおしゃれ」など消費者の新しい好みを捉えた商品もヒットした。アパレル不況が長期化するなか、これまで以上に新たな動きに敏感になる必要性が高まっている。
その他インドネシア、日系メーカーのいま繊研,〔16・12・13～16(4)〕
インドネシアには古くから日本の素材メーカーは進出しているが、その注目度はトーンダウンしたが、縫製の競争力も高いなど、依然としてチャイナプラスワンの有力候補である。人口もASEAN域内で圧倒的に多く、内需拡大も見込まれる。今後の日系メーカーや商社の動向をまとめている。
その他アジア、昇給率鈍化続く日経,〔16・12・28(9)〕
日経リサーチのアジア主要11カ国・地域の日系企業の現地スタッフの賃金動向で、17年は8カ国で昇給率の鈍化が続き、11カ国・地域全体でみた昇給率は5.21%と5年連続で低下する。アジア景気の先行き不透明感が賃金政策に織り込まれている格好だが、働き手の意欲低下や流出を懸念する声が出ている。
