行政繊維工業は2%増近代縫製,〔13・11・5(1)〕
経済産業省発表の平成24年度工業統計速報によると、従業員10人以上の事業所数は12万1477事業所と6年ぶりに前年比0.6%増加した。事業所数の産業別前年比を見ると、繊維工業は7511事業所で前年比2%増加、従業者数は23万9800人で0.5%増加、製造品出荷額等は3兆5000億で0.5%減少した。
行政ものづくり補助金、繊維関連600件採択繊研,〔13・11・25(1)〕
中小製造業の設備投資や試作開発に最大1000万円を補助する、政府の「補助金」(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)は、1万件強の採択事業のうち、繊維関連は約600件となり、産地企業の設備投資や高度化などが期待される。
アパレル無縫製・数百万枚規模に繊研,〔13・11・13(4)〕
服飾資材・インナーウエアメーカーのユタックス(兵庫県西脇市)は、無縫製インナー事業を順調に拡大している。無縫製インナーは、裁断したパーツを接着、糊付けするのが基本技術だが、素材から製品まで数多くの特許が盛り込まれている。数々の開発を重ね、数年前に西脇の本社工場でロボットによる生産技術を確立した。現在はOEM(相手先ブランドによる生産)で、大手カジュアルSPA(製造小売業)向けショーツが数百万枚の規模に育っている。
アパレル量販店向けアパレル・専門商社14～15年秋冬アウター繊研,〔13・12・3(1)〕
量販店や専門店チェーンを主販路とする名古屋・岐阜地区のアパレルメーカーや専門商社は、14～15年秋冬向けアウター生産を早期化している。円安に加え、原材料や縫製工賃の上昇がいまだ続いており、例年通りのスケジュールで発注、生産すると、「コストが合わなくなる可能性が高い」からだ。春夏物に比べ単価が高い秋冬物アウターで製造コストを抑制し、利益を確保する狙いがあるが、一方で早期生産するのは「在庫リスクが伴う」との懸念の声も強い。
アパレル商社、チャイナプラスワンで安定供給狙う繊研,〔13・12・13(1)〕
商社がチャイナプラスワンでの自社縫製拠点の確保を急いでいる。三菱商事が設立予定の合弁会社を通じて16年までにインドネシアで7工場を設置するほか、田村駒はミャンマーで専用縫製ラインをスタートさせた。豊富な協力工場群が存在した中国と異なり、チャイナプラスワンでは協力工場など生産の背景が乏しいのが現状。安定した供給体制を確立するために、出資工場もしくは専用縫製ラインの確保が不可欠で、拠点確保に向けた動きを積極化させている。
アパレルアパ工研、衣料サイズと表示の委員会再開繊研,〔13・12・18(2)〕
日本アパレル工業技術研究会は、ISOで原案作りが進む「衣料サイズシステムと表示及び計測方法の技術委員会」(TC133)への参加を訴えている。TC133は中国の呼びかけで09年に20年ぶりに活動を再開。
流通店で見た服ネットで吟味日経MJ,〔13・11・22(1)〕
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが提供を始めたスマートフォン(スマホ)の新アプリ「WEAR(ウェア)」。店頭で商品バーコードを撮影すれば、インターネットでどこでも買える。消費者には便利だが、商業施設は、店が下見の場になる「ショールーミング化」を恐れる。新アプリは、新しい需要を掘り起こす「妙薬」か、それとも業界の混乱を引き起こす「劇薬」か。
クリーニング世界各国が狙う中国市場の現況は?全ドラ,〔13・12・1(1)〕
アジアにおけるクリーニングの国際展示会「テックスケアアジア」が11月19～21日上海新国際博覧中心で開催された。出展企業は15の国と地域から150社に及び、来場者は55の国と地域から8553人。商機拡大を狙う世界各国の機械・資材メーカーは本格的に中国市場に進出。今後人件費高騰による工場の機械化が課題となるだろう。
その他産業観光から繊維工場の存在感繊研,〔13・11・1(13)〕
工場見学が人気だが、繊維産業の工場見学も増え、地域、社会にとって開かれた存在へと変わりつつある。まだ受入体制など企業ごとに温度差があるが、現役の工場や産業遺産は地域にとっても貴重な財産だ。
その他服飾系専門学校、進む産学協同繊研,〔13・11・29(5)〕
服飾系専門学校で産学協同の実践型教育として、商品作りを体験する授業や取り組みが引き続き活発だ。最近は企業側が学生の生活実態に基づく新鮮な発想を取り入れ、売り場を活性化するために商品として販売する事例が増加している。学生にとってもビジネス目線で企画し、作り、売ることを学べる得難い機会となる。
その他景況感は「好転」に近代縫製,〔13・12・5(1)〕
日本輸出縫製品工業組合連合会は組合員企業に毎年実施している「景気動向調査」をまとめ、発表した。アンケート結果で特徴的だったのは、景況感は好転しているものの、売上高や加工賃では、実体経済との関連性が見えない点である。しかし先行きの不透明感が払拭できない中で、景況感が好転したことは前向きと捉えられ、将来への期待感は確実に高まっていることを示唆している。
