行政経産省12年度予算繊研,〔11・12・26(12)〕
閣議で決まった経済産業省の12年度予算で、クール・ジャパン戦略関連の国内外への発信で約2億円減の29億円が盛り込まれ、継続要求の革新炭素繊維基盤技術開発が7億5千万円と大幅増加査定となった。中小企業対策では、国内外展示会への出展支援など28億円、経営基盤強化事業24億円が認められた。
行政ISOが絵表示決定 ケアラベル 時間かけ全面変更へ繊研,〔11・12・27(2)〕
繊維製品のケアラベルに使用する取扱い絵表示の国際的な基準となるISO(国際標準化機構)の絵表示が決定した。ISOの規格に基づいて国内の規格・関連法規が改正され、何年間かの猶予期間をおいた後に絵表示の全面的な切り替えが行われる。
加工後加工で抗ウイルス機能を繊維ニュース,〔11・12・2(6)〕
大原パラヂウム化学(京都市)は抗ウイルス機能への関心が高まっていることを受け、抗ウイルス・抗菌機能を付与する後加工薬剤を重点提案する。提案の中心となるのは銀イオンの効果を用いた後加工薬剤「パラファインANV-100」とグレープフルーツの種子が持つ天然の抗菌性を活用した「パラファインGNF-100」の2種。用途に合わせた最適な薬剤の提案を進め、タオルや肌着などの民生品だけでなく、医療や産業資材分野での採用拡大も図る。
アパレルパキスタン・縫製品輸出拡大を目指す繊研,〔11・11・1(1)〕
綿花の生産、デニム、レザーに強みを持つパキスタンが、縫製品の輸出拡大に取り組んでいる。輸出額の半分以上、製造業の雇用の38%を占める繊維は同国の最重要産業。素材に強く縫製業も盛んなパキスタンだが、チャイナプラスワンに名を連ねるためには、関税面や電力不足の解消などインフラの整備などが課題だ。素材の強みに加えて縫製の双方で生産背景を揃えており、両者の強みをリンクさせていくことが重要といえる。
アパレルアパレルパーツ企業・ベトナム事業拡大繊研,〔11・11・9(3)〕
アパレルパーツ企業のベトナム事業が拡大している。日系企業も世界ブランドもベトナム事業を拡大させており、パーツ企業は設備を増強しながら、異分野も視野に入れ、新たなビジネス構築を進めつつある。懸念材料はコスト。人件費や物流費などは急速に上がってきており、工員の確保が難しくなっている企業もある。各社は日系ブランドや世界ブランドの生産移動をにらみながら周辺国との連動を強めてベトナムビジネスを拡大する。
アパレル日本企業で初 中国新規上場 国内素通り、空洞化も東京,〔11・11・10(1)〕
若い女性に人気の服飾ブランド「moussy(マウジー)」「sly(スライ)」などを手がけるバロックジャパンリミテッド(東京都目黒区)が日本企業として初めて、国内株式市場を素通りして中国の証券取引所に新規上場することが9日分かった。取引が活発化する中国市場での資金調達と知名度アップが狙いとみられるが、日本の株式市場の地盤沈下ぶりを示す出来事ともいえそうだ。
流通インド、総合小売業への外資規制緩和へ日経(夕),〔11・11・25(3)〕
インド政府は、複数ブランドの商品を扱う総合小売業に、外資の出資を大都市圏で最大51%まで認めることを決定した。市場開放の時期は明らかになっていないが、商工省関係者は、1年以内の営業開始が可能になるだろうと、語った。
クリーニングふとんクリーニングの新技術日本クリーニング,〔11・11・5(1)〕
まず加熱器により約10分間50℃の熱でダニを死滅させる。続いて高振動吸引を約3分間加え、繊維をほぐしダニを吸着する。加熱器ではマイナスイオンを発生させ、プラスイオンのハウスダストを包み込む除菌効果もある。最後に消臭、除虫効果のある森林液を散布する。従来のふとん丸洗いより短時間で大量処理が可能。この技術は、クリーンライブ企業組合(福岡市)が特許を取得。
消費被災地に仕事贈る 古着切りそろえ「ぞうきん」作り朝日,〔11・12・27(2)〕
川崎市在住の畠山雅枝さんは、今月「津波に負けなかった布」でエプロンと弁当箱包みの試作品を作った。気仙沼の仮設住宅のお年寄りが「一日中ぼやっと昼寝ばかりしている。何かやりたいんだよね」。と言うつぶやきが耳から離れず、「働いて元気になってもらいたい」と仕事を被災地に届けようと考えた。古着を切り揃えた「ウエス」なら寸法どおりに切断するだけで裁縫が苦手でも作れると説明会を開き、2カ月で1万円分のウエスを作ってもらった。
その他「日本発ものづくり」支持の輪アパレル工業,〔11・11・1(1)〕
「日本発ものづくり提言プロジェクト」実行委員会(発起人代表：貝原良治カイハラ会長)は、10月に開催されたJFW-JC(ジャパン・クリエーション)でフォーラムを行い、またシンポジウムを開催するなど、活動を広げてきた。現在、賛同者は約300人。しかしアパレルメーカーの経営陣の反応は鈍い。生産や技術の空洞化が叫ばれているが、まだ日本には世界が認めるすごい技術が残っている。日本の良さ、強さを正しく理解するアパレル経営者の出現が待たれる。なお、このプロジェクトは、アパレル工業新聞と繊研新聞の意見広告から始まったものである。
