行政EPA、アパレル貿易に後押し繊研,〔09・11・24(7)〕
「変わる繊維地図、チャイナプラスワンを求めて」特集の中で、日本とアジアを巡るEPA(経済連携協定)の進展が日本のアパレル貿易に変化をもたらしているという。08年12月にASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定が発効し、EPAを活用した関税ゼロの恩恵を受ける動きを利用し、貿易が活発化している。
素材合繊原料価格、再び上昇日経,〔09・11・19(26)〕
ポリエステルなどの合繊の原料価格がアジア市場で09年9月末からの上昇幅が4〜15%に達している。秋口に減少した中国向けの需要が回復、ナフサ価格が上昇しているため。これにより、アジアの合繊メーカーが製品値上げに動く可能性も出てきた。
加工抗ウイルス加工・素材開発繊維ニュース,〔09・12・21(1)〕
新型インフルエンザパンデミックを背景に、紡績を中心に抗ウイルス加工・素材の開発が加速している。染工場なども既存の抗菌加工などをベースに抗ウイルス加工の技術確立を進めており、一段の技術革新が予想される。一方、新しい課題も。抗ウイルス性試験の共通化という問題だ。業界が協調して対応を急ぐ必要がある。試験方法がJIS規格化されている抗菌性試験などと異なり、抗ウイルス性試験に関しては共通化された検査方法がない。現在、各社が行っている試験は、それぞれが研究機関などに委託して個別に実施している。
アパレル増えるベトナム・ミャンマー生産繊研,〔09・11・13(1)〕
紳士スーツ・スラックスで、ベトナムやミャンマーでの生産が増えている。中国に比べ、生産のリードタイムが長く、コスト面でも大きなメリットはないが、中国への一極集中を避け、メーカーとして物作りの引き出しを増やす狙いがあるようだ。現在の日本の紳士服生産量は1000万〜1200万着とも推定されるが、この1〜2年で、2〜3割前後がASEAN(東南アジア諸国連合)諸国での生産になるという見方が強い。当面は「中〜高級品は中国に残り、低価格品がASEAN諸国に流れていくのでは」という見方だ。
アパレル日本の"優秀な"技術者が欲しい中国・台湾などラブコールアパレル工業,〔09・12・1(1)〕
百貨店系のアパレルを中心とした販売不振で、ものを作る絶対量が減り、在宅の「SOHOパタンナー」などへの発注が極端に減っている。ここ数年、アパレルのアウトソーシングが進み、外注パタンナーの数が増えてきたが、ここへ来ての発注削減で「一人勝ち」のユニクロに就職先を求めるといった動きも出ている。そういった中、中国や台湾、韓国などから「日本の優秀なパタンナーや技術者が欲しい」という声が上がっている。アジア規模での産業構造の変化と無縁ではなさそうだ。
アパレルデニムメーカー、国内での素材開発を再強化繊研,〔09・12・11(1)〕
ジーンズの低価格化、消費低迷が目立つなか、大手デニムメーカーが生産・販売体制の抜本的な見直しに乗り出している。海外生産拠点を整備してコスト対応力を強める一方で、国内での素材開発を改めて強化し始めた。タンス在庫に無く、消費者に低価格品との違いを明確にアピールできる商品を生み出せるか、「ジャパンデニム」の真価が問われている。
流通テレビ通販参入相次ぐ繊研,〔09・11・17(3)〕
大手アパレルメーカーが、テレビ通販に相次いで進出している。百貨店など既存販路の売り上げが低迷する中で、ネット販売などと共に成長販路への取り組みを強化し、総合化路線を促進するのが狙い。テレビ通販のファッション分野は年々拡大しており、既に進出した企業は、おおむね順調な売れ行きだ。ただし、実店舗と比べ、返品率が高いなどの課題も多く、事業として確立するには時間がかかりそうだ。
消費2009年消費者10大ニュース月刊消費者,No.605,〔10・1〕p11
裁判員裁判-課題が多い裁判員制度/消費者庁発足-目前の課題山積/政権交代-政権交代はハードルが高い/定額給付金-二兆円はどこへ行ったのか/ETC 割引-迷走する高速道路/新型インフルエンザ-情報に振り回された一年/非正規労働-抜本的な見直しの必要がありはしないか/エコポイントーエコポイントは誰のため?/食の安全-消費者ができることとできないこと/新車購入補助制度-景気刺激の端緒となるか。
その他外国人研修制度で賃金不払い多発繊研,〔09・12・3(2)〕
岐阜県労働局など9つの機関・団体で構成する「技能実習生等受入適正化推進会議」によると、岐阜県内に10月現在で外国人研修生・技能実習生が6千人おり、繊維関係が半分従事していると報告。特に縫製業で賃金不払いや最低賃金・割増賃金違反などが起きていると指摘している。
