行政08年繊維関連行政の課題繊研,〔08・1・5(5)〕
今年の繊維関連行政の課題は、昨年まとめた繊維ビジョンにある。特に3月の第6回JFWは、主催者のフアッション戦略会議を4月に「日本ファッション・ウィーク推進機構」へ改組するため、事業の円滑な推進、将来の財政的自立に向けた取組みが焦点となる。
素材無縫製織物製品を開発繊維ニュース,〔07・11・30 (11)〕
今治タオルメーカー、第一織物はこのほど、無縫製のタオル製品を発明した。調べたところ同様の織物が存在しないことが分かり、製法について特許を申請した。今回、サンプルとして完成した手袋は、多重織りしその間に手を滑り込ませることができるようになっている。形はジャカード装置を使って柄出しするのと同じ手法を使った。ガーゼの多重織り製品はところどころ留めて、上生地と裏生地の間が袋にならないようにする。留め方を運針のように手袋の形に留めることで無縫製を完成させた。クッションカバーも同様の作り方で、クッションの形にジャカードで柄を形成するように設計した。
アパレル温水シャワーで洗えるスーツ日経,〔07・12・12(35)〕繊研,〔07・12・22(5)〕
紳士服のコナカは08年春夏物から、自宅の温水シャワーで汚れやニオイを洗い流せる「シャワークリーンスーツ」を発売する。オーストラリアン・ウール・イノベーションとザ・ウールマーク・カンパニーと共同開発したもの。素材に特殊ポーラル構造の織物を使用し、水溶性糸と混合して製織後、仕上げで水溶性糸を溶解させ中空化し、シャワーで洗い流す際に水抜けをよくした。陰千してノーアイロンで着用できる。通気性が高く、超軽量も特徴。毛100%と毛87%・ポリエステル17%とがある。環境に配慮した業界初のスーツとして、初年度で20億円の販売を見込む。
流通予想超える「日本製」の価値 下支えする外国人観光客日繊,〔07・11・29(1)〕
海外生産にシフトしていた国内ブランドの潮目が変わってきた。既に若手デザイナーズブランドは「国内回帰」で実績を残しており、需要を見越した展開を行っている。売り上げを下支えするのは外国人という側面はここ1、 2年の流れでもある。平日昼の東京表参道。中国語、韓国語を話す観光客がセレクトショップや表参道ヒルズ、さらには原宿の裏道へと入っていく。彼らのお目当ては東京ブランド、 とりわけ「メード・イン・ジャパン」「メード・バイ・ジャパン」の商品である。ある店舗の店長は「特に韓国人はメード・イン・ジャバンを求める傾向が強い。商品タグを見て、日本製でないことが分かるとその商品は買わない。そのことが分かっているブランドは国内生産に戻している」。
流通アジアに大型商業施設続々日経,〔07・12・23(27)〕
アジアでは大型ショッピングセンターが次々と建設されている。その理由に、アジアの途上国から中東などへの出稼ぎ労働者が増え、海外送金が膨らみ、母国の個人消費を底上げし、商業施設の建設を後押ししていると、解説している。
クリーニング洗濯物油分で発火Cleaning News,53(1),〔08・1〕p28
都内のエステサロンなどで、マッサージオイルをふき取ったタオルや衣類を洗濯後、乾燥機にかけたまま放置して、自然発火した事故が相次いでいる。被洗物に残った油分が、乾燥時の熱風で酸化反応し、約400℃ まで昇温して自然発火する。乾燥機の自然発火事故は、都内で約6年間に17件発生し、そのほとんどがマッサージオイルを使うエステ店であった。東京ガスが販売した衣類乾燥機のうち19件の火災が発生し、うち13件が業務用であった。経済産業省と東京消防庁は、エステ店の業界団体などに注意を呼びかけている。
消費日本消費者協会 「07年消費者10大ニュースを発表」日本流通産業,〔07・12・13(9)〕
日本消費者協会は12月10日、全国のモニター400人らの意見を参考に07年消費者10人ニュースを発表した。「割賦販売法の改正を求める運動」「投資を持ちかけた悪質商法」「NOVAの経営破たん」「食品偽装表示問題」「金融商品取引法施行」「温暖化の影響による酷暑」「改正消費生活用製品安全法施行」「ガソリンや食品などの値上げ」「消えた年金記録」「保険令不払」
品質管理ISO認証、審査厳格に日経,〔08・1・11(5)〕
経営や製品の質や環境管理に対する国際認証制度であるISOの審査を統括する国際認定機関フォーラム(IAF)は、認証の信頼を高めるため審査方法を見直す。内部監査のマニュアルの有無など形式的な基準が中心の審査を改め、顧客満足度などの実効性を重視する方法を導入する。改革案ではその仕組みが、取引先や消費者の満足度の向上に効果を発揮しているかどうかまで確認する「付加価値審査」の導入を検討する。日本の経済産業省も制度改革を後押しする。
その他07年版労働生産性の国際比較繊研,〔08・1・7(5)〕
社会経済生産性本部がまとめた07年版「労働生産性の国際比較Jによると、日本の生産性は先進7カ国中最下位、OECD(経済協力開発機構)30カ国中20位となったc生産性伸び率では先進7カ国中2位と改善した。05年の日本の労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は61,862ドル(789万円、購買力平価換算)で、昨年より4.5%向上したが、順位は変わらなかった。米国と比較して071。 1位はルクセンブルグで104.610ドル(1,334万円)。中国は11,625ドルで69位。日本の製造業は86.608ドル(955万円)で、順位を一つ上げた。米国と比較して
089c G7各国のサービス業は停滞傾向が続く。
行事消費性能試験法講習会(繊維製品の安全評価試験方法)
(1)4月23日 (2)日本化学繊維検査協会大阪事業所 (3)子供服の安全性(国内外の規制と動向)、試験法と基準の概要について、各試験方法研修(衣服の燃焼性、有害物質分析、他)、他 (4)日本繊維製品消費科学会 電話06-6358-1441
