行政M字カーブ、谷、緩やかに日経,〔17・9・9(1)〕
30～40歳代の部分が顕著に落ち込む労働力率(総務省)の「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、米国や欧州各国などに似通ってきた。育児休業など企業側の制度整備が進んだことや働く意欲を持つ人が増えたことが大きいが、待機児童の解消はなお道半ば。
行政技能実習法11月施行繊研,〔17・9・12 (1)(3)〕
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(法務省及び厚生労働省共管)が11月1日施行される。実習実施者と監理団体の責任、技能実習生に対する禁止行為など明確にするなど、制度の適正な運用が期待される半面、現場からは不安の声も出ている。
素材次世代型ファスナーなどを相次いで公開繊研,〔17・9・29(4)〕
YKKは近未来における可能性を追求したファスナーを発表した。次世代型としては、(1)歯車を内蔵したスライダーを装着して左右のダイヤルを回して開閉する、(2)上下の止めをなくしエンドレスに開閉、(3)スライダーは1つだが、3方向からかみ合わせ可能、(4)閉めても隙間ができ、コードを通したり通気性を持たせることができる、(5)十字を交差してそれぞれ開閉できる、の5種類である。また、開発途上で間もなく完成する予定のファスナーも公開している。
加工特集 抗ウイルス加工・素材繊維ニュース,〔17・10・31(4)(5)〕
繊維製品の抗ウイルス加工が広まっている。繊維評価技術協議会(繊技協)の「SEK抗ウイルス加工マーク」の認証開始から2年半で取得社数は20社33マークとなっている。急速な増加の背景には毎年のように発生するウイルス性の集団食中毒や国内外での感染症の流行がある。ここでは、日本で始まったともいえるこの機能加工・素材の現状と素材メーカーの最新の取り組みをリポートしている。
アパレルスポーツ&ファッション企業にオリパラの風はどう吹くかWWDジャパン,〔17・9・25(12)〕
東京オリンピック・パラリンピックを契機にスポーツ産業の飛躍が期待される。経済産業省とスポーツ庁が共同で設置した[スポーツ未来会議]の中間報告によると、2012年に5.5兆円だったスポーツ関連市場の規模は、2020年には10.9兆円と約2倍に拡大すると試算している。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のゴールドパートナーであるアシックスの西前学社長は、日本にスポーツ文化を根付かせることが将来のビジネス拡大につながると考えている。
アパレルAIが洋服オススメ日経MJ,〔17・9・27(7)〕
貴方のイメージに合う衣服をお薦め-。ビッグデータ解析のサイジニアは27日、人工知能(AI)による画像解析を使ったレコメンデーション(推奨)サービスの提供を始める。通販サイトで消費者が見ている商品に似た商品を示せるのが特徴で、利用者は自分のイメージした商品を見つけやすい。主にアパレルなどの通販会社に提供する。
アパレルサスティナブル・ファッションに国を挙げて取り組むイタリア繊研,〔17・10・16(1)〕
イタリアのファッション業界は、00年代後半からサスティナビリティー(持続可能性)への取り組みを開始し、業界団体や企業が一丸となって推進している。メイド・イン・イタリーは、かつては「職人技が生み出す、デザインに優れた良質な製品」だったが、それに「サスティナビリティーに貢献する、安全で倫理的にも正しい製品」という魅力を加えていく試みだ。
流通古着 ゴールドラッシュ！中古品、3年で4割成長日経MJ,〔17・9・10(1)〕
アパレル不況をよそに、中古ファッション売買に火が付いている。フリマアプリの浸透や節約志向を受け、市場は3年間で4割も拡大した。リユース店やアプリ事業者が入り乱れて商品を奪い合う様は、さながらゴールドラッシュ。家庭にはファッション関連で3兆円相当の不用品があるとみられ、伸び代は十分。眠れる金鉱を掘り当てるのは！
流通16年衣料品消費市場 伸び率鈍化も微増繊研,〔17・10・27(1)〕
繊研新聞社が推定した16年の日本の衣料消費市場の規模は、金額が前年比0.5%増で微増にとどまった。各種統計から算出した市場への供給数量も1.4%増で3年ぶりに増加した。為替は前年より円高だったが、服の価格はほとんど下がらず、家計支出に占める「被服及び履物」に使う金額は2年連続で減少し、過去10年で最低だった。消費者のファションへの支出抑制に伴い、市場規模の伸び率も鈍化している。
消費商品購入の決め手は…女性は「家族の意見」日経MJ,〔17・9・15(11)〕
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(東京・品川)と立教大学が実施した「消費者の情報探索方法と、余暇時の機器の併用に関する調査」で同社の登録モニターを対象に20～60歳代の男女1128人にインターネットで実施。意思決定が1人で完結する男性と異なり、女性は身近な人からの同意や共感が購入を左右していることが改めて示された。興味のある商品・サービスが紹介されている情報源を5点満点で選んでもらい平均値を出すと、女性は全ての年代で「テレビ」を第1の情報源としていた。情報源は、女性はテレビ、男性はネット。
品質管理中国の環境規制強化繊研,〔17・9・22(4)〕
中国では、印刷タグなど工場有機物の排出規制をはじめとする、環境保護の規制が始まっている。メッキ工場は、排出基準を満たさない工場の退去が相次ぎ、染色工場では、環境汚染に抵触する工場は実名で公表する動きもある。そうした流れを受けて、7月から8月末までで、分散染料の価格は1.5倍になり、段ボール、銅、亜鉛の金属類の価格も上昇。来年も規制強化の動きは更に拡大する見通しで、アパレルパーツ関連、商品にも影響している。
その他働き方改革、服装も、優秀な人材獲得へ魅力高める日経,〔17・9・15(16)〕
大企業の間で職場のドレスコード服装規定をよりカジュアルな方向に見直す動きが相次いでいる。日本オラクルは服装規定を全廃し、伊藤忠商事はジーンズ着用を解禁した。多様な働き方を認める機運が高まる中、働く人の個性を引き出そうと、職場の装いもこれまで以上に変わろうとしている。
消費化粧品 婦人服上回る日経,〔17・12・30(4)〕
総務省が公表する家計調査から、2人以上の世帯が婦人用洋服と化粧品に年間でどの程度を支出するかを調べた。化粧品に使う家庭の支出額が2017年、初めて婦人服を上回る見通しとなった。しわを改善する新成分の発見や訪日外国人の需要を捉えることでメーカーの販売も伸びている。一方、婦人服の支出はバブル期の半分にまで減少した。
