行政経産省生活製品課17年度予算概算要求繊研,〔16・9・13(2)〕
経済産業省の生活製品課は、17年度予算概算要求で、中小企業対策費が16年度と比べて22%増の1351億円となっている。イノベーションの加速やITの集中的な導入、国内外の需要獲得に向けた支援強化などを柱にしている。
行政IoTデータ、保護強化へ日経,〔16・9・26(3)〕
モノとインターネットがつながるIoT技術などで使われるビッグデータについて、経済産業省と特許庁は「営業秘密」として保護を強化する。ビッグデータを分析するAIの技術についても、盗まれて悪用された際に使用差し止め訴訟を起こしやすくする。これまで曖昧だったデータや分析技術の法的な位置づけを明確にして、関連ビジネスを進めやすくする。
行政模倣品販売規制の不競法2条1項3号を考える繊研,〔16・10・21(6)〕
ファッションデザインは、特許庁に登録すれば意匠法に保護される。登録されていない場合でも一定期間販売等を不正競争法等で規制されるが、模倣の判断を裁判で判断される。主な裁判例が紹介されている。
素材トウモロコシの芯からポリエステルへ繊維誌,72 (10),〔16・10〕p468～469
食べることができないバイオマス資源であるトウモロコシの芯からPET原料であるテレフタル酸の合成について紹介している。非可食バイオマス資源のトウモロコシの芯の主成分であるリグノセルロースの構成要素であるヘミセルロースからフルフラールという化合物が生産される。フルフラールは、多種多様な化合物群への化学変換が容易であり、種々の化石資源由来の化合物を合成することができる。
加工マルチ機能化の流れ加速繊維ニュース,〔16・10・27(2)〕
抗菌防臭や抗ウイルスといった清潔・衛生に焦点を当てた機能素材・加工で複数の機能を付与するマルチ機能化の流れが加速している。こうしたマルチ機能化の背景には、各メーカーとも清潔・衛生機能素材の訴求を強化する目的がある。複数の機能を併せ持つことで消費者から見て、より高性能かつ汎用性のある商品として評価される可能性が高い。現状は抗ウイルスと抗菌防臭・制菌といった近接した機能によるマルチ化が主流となっているが、今後は消臭や防汚、さらに風合い加工との複合化が研究されている。
アパレルPVファブリック17～18年秋冬、色も素材も軽やか繊研,〔16・9・16(1)〕
17～18年秋冬は、弾むように軽やかなテキスタイルが広がりそうだ。国際素材見本市プルミエール・ヴィジョン(PV)パリの中核をなすPVファブリックでは、明るいカラーや揺れる毛足、人工的な光沢や透け感といった要素で"生き生きとした感覚"が加えられている。
アパレルアパレル関連 薄利に拍車日経MJ,〔16・10・12(11)〕
国内のアパレル関連企業の経営がふるわない。帝国データバンクの調査で2015年度の売上高経営利益率は、平均1.64%と14年度より0.4ポイント低下。暖冬による在庫増などで卸は減収、小売りでは赤字企業の割合が高止まりした。16年1～8月の倒産も205件と前年同期より約7%多く、百貨店に軸足を置くアパレルメーカーなどで苦境が続いているようだ。
流通15年度ファッションEC、市場規模は7250億円繊研,〔16・9・21(1)〕
繊研新聞社が推定したファッション商品の15年度消費者向けEC(電子商取引)市場規模は約7250億円。EC比率(国内ファッション市場に占めるネット販売比率)は7.8%となり、前年度より大幅にEC比率が伸びたことがわかった。
流通衣料品消費市場、価格上昇で5年連続増繊研,〔16・10・21(1)〕
繊研新聞社が推定した15年の日本の衣料消費市場の規模は前年比2.6%増の9兆6000億円となった。各種統計から算出した市場への商品供給量は5.6%減少した。円安の進行などで服の平均価格も上昇した。一方、家計支出に占めるファッションへの支出も減少が続いており、「服を買う余裕がない」消費者の増加もファッション消費不振の要因となっている。
クリーニング洗濯表示、12月衣替え読売,〔16・10・15夕刊(1)〕
衣類のタグに描かれた、洗濯方法を示す「洗濯表示記号」が12月に一新される。半世紀ぶりの大改正で、「洗濯機」「シャツ」など見慣れた絵柄がなくなり、デザインも現行の22種類から41種類に増える。ただ、変更に関する認知度は低く、国が周知に力を入れている。
消費エシカル消費 普及に壁日経,〔16・9・4(10)〕
社会貢献につながる「エシカル(倫理的)商品」が増えている。昨年、消費者庁は研究会を立ち上げ普及を後押しする。企業や自治体、政府の動きは活発だが、消費者の意識は低く、エシカルを知っている人は10%前半と横ばいが続く。消費者の関心を呼ぶには値段に気配りしつつ、食品なら味の良さ、衣類・雑貨なら肌触りやデザインの良さを両立させることが不可欠となる。
消費消費者庁の評価 25点満点中14点日本消費経済,〔16・10・15(3)〕
消費者庁創設以来採点を続けている「全国消費者行政ウォッチねっと」が9月28日、7周年記念集会で透明度、積極度、消費者度、パフォーマンス度、コミュニケーション度の評価結果を公表した。悪質業者を取り締まる特定商取引法の行政処分件数が大幅に落ちているのは大きな問題として至急対策が必要と指摘した。庁内8課の評価1位は消費者調査課18点、最低評価は取引き対策課、食品表示課で、各14点であった。
その他生産性、日本が先進国で最低日経,〔16・10・2(5)〕
日本生産性本部の日本の労働生産性(購買力平価換算)14年は、主要先進7カ国で最も低く、OECD加盟34カ国で見ても21位だ。労働生産性が低いのは、サービス業で人手に頼る業務が多く、生産性を高めるのが難しく、加えて、担い手の中心が、労働効率を高めにくい中小零細企業が占めているため。
その他経団連検討、就業体験1日でも可日経,〔16・10・29(5)〕
経団連が検討するインターンシップの改革案は、「5日間以上」としている開催日数の下限を廃止し、1日でも認めるのが柱。インターンの質の低下を防ぐため、職場体験の充実やインターン後の学生への助言など「教育的効果を高める取り組み」を会員企業に呼びかける。企業がインターンで受け入れる学生数を増やして学生と企業のミスマッチを防ぐ。
