行政技能実習求人で新しい枠組み繊研，〔24･7･25（2）
国際協力機構（JICA） は、ベトナム政府、ILO、民間団体などと、外国人技能実習生らに関する新たな求人の枠組みを今秋にも立ち上げる。実習生らが母国で支払う費用を受け入れ企業が負担するなど公正で論理的な制度とし、日本が「選ばれる国」を目指す。
素材服の繊維 綿とポリエステル分離し再生を容易に日経（夕），〔24･7･5（2）〕
大阪大学の宇山浩教授は、電子レンジの原理であるマイクロ波で綿とポリエステルが混ざった繊維を分離して再生する技術を開発した。2 種類以上の繊維を混ぜた混紡繊維はリサイクルが難しい。技術を確立できれば、国際的な課題となっている服の廃棄を減らし、脱炭素や環境保全に役立つ。
加工新規事業の生地プリントが軌道に乗る繊研，〔24･8･28（4）〕
ファッション物流のオーティーエスは埼玉県和光市にプリント拠点を整備。従来の染工場のような大型の前後処理設備が不要で、1 台であらゆる素材に対応可能なコーニット製の顔料インクジェットプリンター2 台を導入した。白インク搭載の同社機では、染め生地に白を重ねることで下地の色を抑え、その上に色柄を載せることが出来る。カラープリントだけでなく、白をデザインとして利かせることも可能。
アパレル23年度アパレル売上高 3年連続伸ばす繊研，〔24･8･2（1）
繊研新聞社が実施した｢23年度アパレル業績アンケート｣では、207社のうち、22年度と比較可能な200社の合計売上高が3.3%増となった。回答企業に若干の違いはあるが、3年連続の増加となった。伸び率は前年度の10.2%から縮小した。新型コロナウイルスの沈静化によるイベントの再開や旅行需要などの高まり、インバウンドの回復傾向などで人流が増え、堅調な業績となっている。
アパレルアパレル 自社の不用品回収･検品 安価で販売讀賣，〔24･8･16（13）〕
自社の服を長く愛用してもらいたい－。顧客から不要になった服を回収して、検品などをした後に古着として販売するアパレル企業が増えている。家庭から出る服の廃棄を減らすのが狙いだ。消費者も製造元のお墨付きを得た古着を楽しめる利点がある。
流通ベトナム小売りに熱視線繊研，〔24･7･9（1）〕
人口ボーナス期を背景に、経済力の高まるベトナムに日本企業が仕掛ける。豊かな中間層を抱える小売市場は高度成長期を迎える。ベトナム全体の人口は約1 億人、平均年齢は約33歳で、約90%が65歳以下。コロナ禍や不動産バブル崩壊を経て、徐々に復調を見せるベトナム小売市場に日本企業が熱い視線を送っている。
消費洋服にかけるお金は？繊研，〔24･7･1（2）〕
まるてのクラウドサービスによる「洋服に使うお金」の調査で、「毎月3000円程度しか洋服にかけるお金がない」と答えた人が約半分おり、以前よりも金額が減った人は65％に上った。その原因として「物価上昇による支出増加、収入減少」が圧倒的に多かった。
健康・快適性健康関連品が好調／遠赤外線輻射素材に注目繊研，〔24･7･5（4）〕
「セリアント」は、米ホロジェニックスが開発した機能繊維である。10種類以上の天然ミネラル鉱石をポリエステルやナイロンなどの合成繊維に練り込んだ繊維である。体から発せられる遠赤外線を輻射し、「体をじんわりと温かくする」ことで血行促進効果がある。
その他服飾系専門学校の入学者 コロナ後も減少傾向続く繊研，〔24･8･27（9）〕
繊研新聞社が全国の服飾系専門学校に行ったアンケート（有効回答数37校）によると、入学者数は前年に比べ回復気味なものの、減少傾向が続いている。24年4 月の入学者数は前年より「減った」学校が40%で、前年比13ポイントの低下ながら回答数は最多。「増えた」は30%で8 ポイント増、「変わらない」も30%で5 ポイント増となった。少子化の影響やアパレル産業の不振を背景に、大都市圏の大規模校中心に苦戦が目立つ。
