行政国内EC市場21年、BtoCで20兆円突破 衣料・服飾雑貨のEC比率21％繊研,〔22・8 ・16（1）
経済産業省の21年の国内の電子商取引に関する市場調査で、20年に引き続き、コロナ下での家ナカ消費の浸透で各分野の市場規模が拡大し、EC比率も高まった。昨年のBtoCのECの市場規模は20兆7,000億円で（前年比7.3％増）、19年実績から1 兆3,000億円増加、EC比率はBtoCが8.8％（0.7ポイント増）となった。物販系のうち、衣料品・服飾雑貨は2 兆4,279億円（9.3％増）、EC比率は21.1％（1.7ポイント増）。
素材リネンが急騰 需要拡大も不作 原料は過去最高値繊研，〔22・7 ・11（1）
リネンが急騰している。世界的に需要が拡大する中、干ばつによる原料作物（フラックス）の不作で、需給がひっ迫している。9 割を占める欧州産の原料価格は右肩上がり。円安も重なり、糸の仕入れ値は前年比30～40％高と｢過去にない｣（日本麻紡績協会）速さで上がり続けている。リネンを扱う素材企業の多くは、コストの上昇分を十分に価格転嫁できず、利益が圧迫されている。
加工花粉など由来タンパク質の測定試験繊維ニュース，〔22・8 ・9 （11）
日本繊維製品品質技術センターは、花粉やダニに由来するタンパク質などに関する試験に乗り出した。｢ISO4333：繊維製品上の花粉やダニ由来タンパク質等の減少度測定方法｣の発行に伴い、このほど受託を始めた。繊維製品上に由来タンパク質を滴下し、2 時間放置後に測定を行い、減少度を算出する。ふとんカバーをはじめとする寝装・寝具関連や衣料品・家庭用マスクまで幅広く対応する。
アパレルウール軸に増産－レディスコート繊研，〔22・8 ・10（1）
今秋冬のコート商戦は各社とも増産で臨み、ウールを中心に据える傾向だ。コートはこの2 年で需要が落ち込み、メーカーも生産を手控えた。その結果、コロナ下で膨らんだ在庫も適量となったところが多い。昨年は売れ筋の品切れも目立ったが、今年は外出の増加でコート需要が回復すると見て、生産をコロナ禍前の水準に近づけるブランドも多い。
アパレルニット産地、広がるファクトリー ショップ繊研,〔22・8 ・26（1）〕
ニット産地で、工場の一角を直営店に改装する動きが活発化している。物作りを間近に感じられるファクトリーショップならではの購買体験を提供し、オリジナルブランドのファンを増やすのが狙い。企業ブランディングや社員のモチベーション向上、人材確保にもつなげる。経済産業省の｢事業再構築補助金｣を活用している。
流通魅力高まるベトナム市場繊研，〔22・7 ・7 （1・関連3 ､6）
ベトナムの消費市場としての魅力が増してきた。21年の人口は9,850万人で、まもなく1 億人に到達する。国民の平均年齢は30代前半と若く、勢いがある。コロナ下でも経済成長を続け、1 人当たりの名目G D Pは約2,800ドルで、この10年で1,000ドル上乗せした。特にホーチミンやハノイは高く、ハノイは5,000ドルを超えている。日本の流通も出店増に意欲を示している。
流通デジタル時代の消費行動日経，〔22・7 ・5 （25）
フリマアプリなどの影響により自身の保有する余剰資源を他の消費者に提供する側に消費者が立つようになった。｢余剰資源｣には、｢タンスのこやし｣となっている服、料理や語学のスキルも含まれる。消費行動の変化として所有する｢モノ｣から利用する｢サービス｣へのシフトがあり、他には新品・中古に関係なく欲しいものを手に入れる消費行動の増加がある。｢消費者が購買する商品＝企業が販売する新品｣という常識を揺るがす変化といえる。企業はこの新たな消費者とどう向き合うか考える必要に迫られている。
消費多様性、持続可能性がZ世代にもたらす 影響繊研，〔22・7 ・12（6）
個人の価値観を尊重した多様性に関して、自分らしいファッションへのあこがれが高まったと考えるが、現在の20代はむしろ協調性を重んじてきた世代である。この｢量産系ファッション｣だったZ世代が180度方向転換し、今後は大衆化から小衆化された新たなファッションへ進むと考えられる。多様性を背景とした独自性の高いファッションを求めると同時に環境に配慮したファッションも重視している。R＆D Office栗山代表はZ世代の中でも10代後半の若い世代の動向に注目する必要があるという。
品質管理清潔、衛生、快適性の証し繊研，〔22・7 ・21（7）〕
繊技協はコロナ禍で身の回りの清潔、衛生意識の高まりから抗ウイルス、抗菌防臭、制菌加工のマークが注目され、マークの申請件数が大幅に増えたという。21年度は約80件、抗ウイルス加工（14件）と抗菌防臭加工（30件）が過半数を占めるが、今年度の申請件数はコロナ禍前の水準に戻っている。他に、20年秋に認証申請をはじめた紫外線遮蔽加工マークも訴求。水着や着圧ウェアのように着衣時に生地が伸び縮みする製品を適切に評価できる試験方法の検討を始めた。
