行政ものづくり白書18年版、持つべき危機感・課題繊研,〔18・6・29～7・6(4)〕
経済産業省などの「ものづくり白書2018年版」で、「経営者が共通認識として持つべき危機感と課題」を指摘し、経営主導による対応の方向性を示した。製造業では人手不足の中、現場力の維持・強化と、デジタル技術・知識を備えた人材の確保・育成が重要になった。
素材再生PET再評価へ繊維ニュース,〔18・7・23(1)〕
マイクロプラスチック(自然界に排出される微細なプラスチック片・粒子)による海洋汚染への懸念を背景に、世界的にプラスチック製品の使用を規制する機運が高まってきた。ポリエステル(PET)など合成繊維もプラスチック素材の一種とされるため、今後は合繊メーカーも対応が不可欠となる。そうした中、再生PETを再評価する動きが強まる。こうした流れから既に、日本の合繊メーカーも対応を急ぐ。
加工2.5Dプリンター拡販繊研,〔18・8・24(4)〕
独自開発した電磁波造形技術を用いて色と凹凸をつけるカシオ計算機のデジタルプリンター「モフレル」の採用が拡大している。専用シートに電磁波を照射すると、発熱により中間層のマイクロパウダーが膨張して凹凸が形成される。熱量を制御することで隆起の高さをコントロールでき、細かな質感を表現できる点が評価されている。主に自動車部品や家電・インテリア関連分野での試作用途として導入が進んでいる。
アパレル服注文分だけ作る アパレル各社在庫リスクを軽減日経MJ,〔18・7・11(11)〕
アパレル各社がインターネット通販を介した受注生産を取り入れる動きが広がっている。TSIホールディングス傘下のナノ・ユニバースは自社サイトを経由して仕事着を製作。ストライプインターナショナル(岡山市)やTOKYO BASEも受注生産に取り組む。売れ残り在庫を抱えるリスクを軽減し、過剰なセールから脱却する。
アパレルアパレルメーカーの物作り新戦略繊研,〔18・7・23(1)〕
アパレルメーカーが自らの立ち位置を見つめ直し、改めて服作りの技術や仕組みを磨く動きが活発だ。流通形態や消費動向が変化するなか、痛みを伴う模索も続いたが、長年にわたって蓄積してきた物作りのノウハウを改めて経営資源に位置付ける。目指すのは、消費者から共感を得られる"新しい付加価値創造"だ。
アパレル17年度アパレル売上高 改革進み減収幅が縮小繊研,〔18・8・1(1)〕
繊研新聞社が実施した「17年度アパレル業績アンケート調査」によると、17年度のアパレル事業(服飾雑貨を含む)は業界全体で構造化企画が進展し、売上高の減少幅が縮小する傾向にある。回答企業数は279社。前年度と比較可能な268社で見ると、売上高合計は前年比1.0%減の3兆1787億9000万円で、前年度調査の減少幅5.0%減から改善した。
消費捨てられる新品の服「年10億点」朝日,〔18・7・3(1・2)〕
新しいデザインの服が安く買えるようになった陰で、大量の売れ残りが発生している。ブランドや社名を外して安く販売するものもあるが、燃料化されるもの、そのまま焼却処分される服など実質的に廃棄される数は国内の年間供給量購入数の推計から10億点の可能性もあるといわれている。その影響は国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。
消費消費者サミット開催検討 G20規模朝日,〔18・8・30(7)〕
2019年に日本で初めて主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれることになり、消費者庁は欧米やアジアなどの政府レベルで消費者問題について話し合う国際会議「消費者サミット」(仮称)の開催を検討していることがわかった。詳しい議題は今後詰める予定。各国で課題や対策を共有し、国際的な連携を図る目的がある。
品質管理アフリカで進む「カイゼン」日経(夕),〔18・7・27(1)〕
日本のものづくりの代名詞である「カイゼン」がアフリカで根付き始めた。タンザニアやザンビアは普及の専門組織を設立。ケニアでは豊田通商が訓練施設でノウハウを伝授する。低所得国が多いアフリカでは製造業の育成が課題、カイゼンを通じた生産性向上や雇用拡大への期待が高い。JICAなどと連携し、経済成長につなげる考え。
品質管理検査機関 防災、防護、高視認などの安全機能を評価高める繊維ニュース,〔18・8・9(13)〕
日本各地の防災対策、20年への高視認性安全服への関心などが高まっている。各検査機関は、防災、防護、高視認の評価試験を行っており、ボーケンでは、ホルムアルデヒド発散建築材料性能評価、カケンは防護分野での作業手袋の評価試験、QTECは住宅防火、防災などの防炎性能確認試験、ニッセンケンは日本交通安全教育普及協会の高視認分野の試験などの各安全機能の評価を実施している。
