目次
行政日本企業の品質管理技術、短期間で国際規格に日経(夕),〔15・7・6(3)〕
経済産業省は日本企業の優れた品質管理の技術が短期間で国際標準化機構(ISO)などの国際規格になるよう後押しする。今後は同省の審議会で審査するよう改め、1年程度で国際規格として提案できるようにする。
行政「卓越研究員」任期なし日経,〔15・7・27(13)〕
文部科学省は優秀な若手研究者が大学や国立研究開発法人、企業をを自由に選んで研究に専念できる新制度を2016年度から導入する。国が毎年100～200人を将来性や論文から「卓越研究員」に認定する。若手はポスト不足が深刻で、不安定な任期付きの研究員が増えている。安定した研究環境を整え、独創的な研究を後押しする。
行政経産省、地方産品の販路開拓支援繊研,〔15・8・28(2)〕
経済産業省は14年度補正予算で行っているふるさと名物発掘・連携促進事業「ザ・ワンダー・ファイブハンドレッド」の商材が決定、HP上で公開。500の内訳で、ファッションは75となっている。
アパレル高視認性安全服が来る！繊維ニュース,〔15・7・8(1)〕
蛍光素材に再帰性反射材を取り付けた作業服「高視認性安全服」の日本工業規格(JIS)化が迫る。工業標準調査会が最終原案を審議中で、今年度中に発効の見込み。欧米では安全対策として定着しているワーキングウエアが、今後日本でどのように作られ、普及していくか。安全服は基礎知識から実用化に向けた段階に進みつつある。ユニフォーム市場に新たな需要を生み出すアイテムとして業界の関心も高まる。
アパレルワイシャツオーダー手軽日経MJ,〔15・7・22(9)〕
インターネットで簡単にワイシャツをオーダーできるサービスが広がっている。1枚5,000円以下と価格を抑えたり200種類前後の生地から選べたりと、手頃な価格や品揃えを武器に受注を伸ばす。クールビズの浸透で毎日着るシャツにこだわる消費者は増えている。サイズが明快なワイシャツはネットでも注文しやすい面もあり、1度気に入ればリピーターになるようだ。
アパレル古着ルネサンス日経MJ,〔15・7・29(1)〕
古着が約10年ぶりに脚光を浴びている。主役はファストファッションや既存アパレルに満足できない20代。1980～1990年代の衣料に新しさを見いだし、人気商品であれば1着数万円でも手を伸ばす。古着に対する見方そのものが変わって市場が活性化し、中古衣料チェーンの業績は軒並み好調だ。今やその勢いは無視できない、と百貨店やアパレルも関心を寄せるほど。
アパレル企業認証は累計223件アパレル工業,〔15・8・1(3)〕
日本ファッション産業協会が今秋冬向けからスタートする純正国産表示制度「J∞QUALITY」の企業認証は、累計で223件(7月21日現在)、商品認証は72件(同17日現在)となった。企業認証は「織物・編物」が54件、「染色・整理」が57件、「縫製」が84件、「企画・販売」が28件となっている。申請数はすでに300件を超えており、今後も認証取得企業は増加する見込み。
消費「純国産」衣服認証秋冬もの販売へ読売,〔15・7・26(9)〕
生地や縫製などを国内で手がけた「純国産」衣料の認証制度「J∞QUALITY」の商品が、今年の秋冬ものから大手百貨店などで販売される。制度を運営する日本ファッション産業協会が72点を認証した。経産省によると国内の衣料品市場は、安価な中国製品などに席巻され国産品は3%程度という。三宅正彦会長は「国産の衣料品は、品質は高いのにブランド力が弱かった。統一ブランドでアピールしていきたい」と話している。
その他ミャンマー、政府の最低賃金案に賛否繊研,〔15・8・5(2)〕
ミャンマーでは政府が提案した民間企業(外資も含む)最低賃金案(日給3600チャット)を巡って、縫製業者が反発する一方、欧米ブランドや労働監視団体は政府案を支持。日本企業も対応を迫られている。
その他繊維関税「追い風」期待朝日,〔15・8・27(8)〕
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本や米国は衣料など繊維製品の関税を撤廃する方向で検討している。一方で米国は「原産地規制」を厳しくし、糸も輸出国内でつくるよう主張してきた。TPPが発行すれば、繊維製品の生産拠点に成長したベトナムの優位性が高まる。TPP不参加の中国などからの輸出は不利になるため、ベトナム国内の日系現地法人のビジネスチャンスが広がりそうだ。
