行政働く女性、20～30代の7割日経,〔13・7・13(1)〕
総務省の就業構造基本調査12年で、25～39歳の女性のうち働く割合が70%と過去最高を更新した。企業による女性の活用拡大や、家計を支える収入面の事情から子育て世代も離職せずに働き続ける傾向が強まっている。
行政経産省、お見合い交流会日経MJ,〔13・8・2(4)〕
経済産業省は、海外展開を目指す中小企業と大手小売りなどを引き合わせる交流事業を9月以降全国9カ所で開催する。優れた商品や技術を持ちながら海外に販路を持たない中小企業の海外進出を後押しする。
行政生産人口8000万人割れ日経,〔13・8・29(1)〕
総務省の住民基本台帳に基づく3月末の人口動態調査で、日本人の総人口は1億2639万人と4年連続して減少した。15～64歳の生産年齢人口は、7896万人と、初めて8000万人を割り込み、全体の62.5%まで減少した。
素材これが注目の差別化ヤーン繊維ニュース,〔13・8・9(5～9)〕
「他社や海外にできないモノ作りの重要性」が叫ばれて久しい。新興国の追い上げによって、もはや定番的な商品は、すべてを海外で生産できるようになったからだ。こうした中、テキスタイル・ニットメーカーが注目するのが、原糸から差別化した商品開発。個性的な原糸を使用することで個性的な最終商品を作ることが可能になる。そして日本には、それを可能にするヤーンメーカーが現在でも多数存在する。ここでは、「差別化ヤーン大全2013」としてまとめている。
アパレル尾道デニムプロジェクトに注目、地元の物作りや街の魅力を発信繊研,〔13・7・8(10)〕
今年1月から広島県尾道市でデニムを使って備後産地の物作りを発信したり、街そのものを盛り上げようというユニークな事業「尾道デニムプロジェクト」が進んでいる。様々なライフスタイルを持つ270人の市民が1年がかりで「リブルト」の新品ジーンズを着て、来年2月に尾道で本物のユーズドジーンズとして販売するものだ。
アパレル衣料縫製・アセアン移転強まる繊維ニュース,〔13・7・10(1)〕
アパレル縫製のアセアン地域への移転に加速度が付いてきた。バイヤーであるアパレルや小売店が中国以外の目新しさのある生産背景を求めていることが主因だ。また、中国企業そのものが「人件費を中心としたコスト高が顧客離れを引き起こしている」と判断、アセアン地域への工場進出意欲を強めており、日本のアパレル輸入に占める中国の比率は予想以上のスピードで低下していく可能性が出てきた。
アパレル日本製の上質企画増える繊研,〔13・7・30(1)〕
大手アパレルのメンズブランドでメードインジャパンを訴求する企業が増えている。国内の縫製工場や生地メーカーと取り組みを深め、手間と時間をかけたものづくりを追求する。原料高や円安の影響で価格戦略は難しくなっているが、日本製による付加価値を高める策の一つとして有効とみている。
流通百貨店12年度売上高、上位20店6年ぶり増収繊研,〔13・7・24(1)〕
繊研新聞社がまとめた百貨店店舗別売上高調査によると、12年度の上位100店の総売上高は、前年度比0.8%増の5兆440億円と2年続けてプラスになった。上位20店の総売上高も1.9%増の2兆3008億円で、06年度以来6年ぶりの増加となった。大都市の店舗で大型の改装開業が続き、各社の主力店が回復している。11年3月の大震災以降の買い控えの反動や昨秋冬物のプロパー販売の健闘、高額品の活性化なども押し上げに寄与した。
品質管理検品システム統一へアパレル工業,〔13・7・1(1)〕
日本検品&情報基準協会は、インターネットを通じてソフトウエアを利用するクラウド型のアパレル向け検品システムを普及しており、すでに国内外60か所の検品所が採用している。システムは自社で取引先を登録。入荷登録し、検品を承認すると、検品報告書、検品証明書、検品月報が作成され、出荷証明書や請求書も出力できる。
その他中国、賃金の上昇減速日経,〔13・8・23(9)〕
日本経済新聞社の「中国進出日本企業アンケート」で、急ピッチに進んだ人件費の上昇ペースが緩やかになったことが分かった。12年度に前年度上昇率が2ケタだった企業が56%だったが、13年度は41%に低下。景気減速や尖閣問題による販売減が影響した。事業拡大で現地社員の幹部登用を増やす動きもある。
