行政
経産省、イタリアで東コレなど輸出支援日経,〔11・8・10(4)〕

経済産業省は、ファッションや食など文化産業で海外での事業展開を支援する12事業を選定した。東京コレクションをイタリアとインドで開催するなど、政府が進める「クールジャパン」戦略の一環で、20年に世界の文化産業市場で8~11兆円の売り上げを目指す。

規格関連
中国工業規格を日本語に翻訳日経,〔11・8・27(31)〕

中国政府系の中国質検出版者(北京市)は情報処理中堅のアイネット子会社などと提携し、日本の工業規格に相当する中国標準規格(GB)の日本語訳サービスを始めた。各種工業製品の形状や品質、安全性などを標準化したGBの最新情報を提供する。GBは日々更新されているが、気付かず販売を続けて当局に出荷停止を迫られる日本企業もあり、事業リスクの軽減につながりそうだ。

素材
世界を制する中国の繊維需要 素材調達で対日OEMに影響へ繊研,〔11・8・31(4)〕

爆発する中国内の消費が、世界の繊維需給に大きな影響を与え始めた。国内に世界最大の生産力を持っている綿でさえ、国内需要の伸びに供給が追いつかずに米国から大量に買い付けるようになった。ウールも生産量では世界トップを争うが、紳士服など一般消費だけでなく、軍服や行政ユニフォームなど強大な官需が台頭し、衣料品に向くメリノウールを豪州や南アフリカなどから大量に買い付ける世界最大のバイヤーとして君臨する。輸出商品だったカシミヤでさえ、贈答用や一般消費向けに国内需要がここ数年急拡大し、海外に糸や製品が回らない事態も表れている。

アパレル
10年度のアパレル売上高ランキング 企業間で格差繊研,〔11・7・27(1)〕

繊研新聞社が毎年実施しているアパレル関連売上高(服飾雑貨を含む)上位30社の最新ランキングによると、前回調査と同様、全体としては減収基調にはあるが、増収企業が増え、減収幅が縮小した。企業間格差はあるものの、08年秋のリーマンショックの影響が業績に直撃した前回調査に対し、市況の回復を反映している。減収企業も含め、収益も改善傾向にある。

アパレル
東南アジア縫製業の実態繊研,〔11・8・4(1)〕

経済産業省は10年度委託事業として、チャイナプラスワンで注目される東南アジア各国の縫製業の実態を調査した。それによると、中国で行ってきた「ジャパンスタンダード」を基準としたものづくりではなく、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域ならではの生産を意識し、新たな取り組みとしてポストチャイナを構築する必要があると提言している。また、現状の取り組み先としてはタイとベトナムの評価が高く、ミャンマー、カンボジアの将来性が高いとしている。

アパレル
"縫製不良"引き続きトップ近代縫製,〔11・8・5(1)〕

全日本婦人子供服工業組合連合会では、平成22年5月~平成23年4月までの1年間に受け付けたクレーム等問い合わせに関するレポート「クレーム等受付処理報告書」を公表した。これによると、一般消費者から寄せられたクレーム等相談内容で最も多いのは、引き続き「縫製不良」で全体の27.5%だった。縫製不良のうち半分以上が「ほつれ」である。縫製不良に次いで、付属不良、(9.7%)、外観変化(6.2%)、色(4.2%)などが続いている。

アパレル
ミャンマーの日本向けアパレル生産新段階繊研,〔11・8・24(1)〕

ミャンマーでの日本向けアパレル生産が新しい段階を迎えた。今月はじめに日本とミャンマーで縫製業友好協会が設立され、両国の協会は業務提携の覚書を交わした。18日からは半年間の暫定措置として縫製品の輸出税が10%から2%に引き下げられた。チャイナプラスワンを模索する中でミャンマーへの注目が高まっているが情報不足や輸出税の存在がネックだった。一連の動向は日本企業によるミャンマーでの調達拡大を後押しすると見られる。

流通
大手スーパー、改装加速日経,〔11・7・16(13)〕

大手スーパーが一斉に既存店舗を改装する。イトーヨーカ堂が11年度に例年の2倍の50店舗強を改装、イオンが自転車や手芸など専門店形式の売り場を全国340店に設ける。高齢化などで個人消費の拡大が見込みにくいなか、投資負担の大きい新店投資を抑制、既存店の集客を強化する。

流通
衣料・雑貨、中国依存下げ繊研,〔11・8・18(3)〕

衣料品・雑貨各社が中国の生産比率を大幅に下げる。青山商事や良品計画はそれぞれ現在の75%、60%の中国比率を3年後をめどに50%以下にする。中国の人件費が上昇、東南アジアを中心にさらに人件費が安い地域に生産をシフトする。

その他
繊維・ファッション関連業界、上場廃止相次ぐ繊研,〔11・7・12(1)〕

繊維・ファッション関連業界で上場廃止が相次いでいる。目立っているのはMBO(経営陣による企業買収)によるもの。株主主権に左右されず、中長期的な視点で経営に取り組むことが目的。