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行政経産省、サステイナブル経営促進目指す 新たな検討会繊研，〔21･5･31（2）〕
経済産業省は企業のサステイナブル経営を促進するための検討会「サステイナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会」を新設、31日に第1会議を開催。
「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の取り組みの具体化を目指す。
素材「非プラスチック」と定義繊維ニュース，〔21･6･7（2）〕
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会と立法府にあたる欧州議会は、海洋汚染などの原因物質として問題視されている「使い捨てプラスチック（シングル・ユース・プラスチック）」に関するガイドラインを最終決定した。この中で議論となっている再生セルロース繊維は「非プラスチック」と定義付けた。今回の決定によってレーヨンやキュプラ、リヨセルなど再生セルロース繊維が使い捨てプラスチックとは異なる素材であると正式に定義付けられたことになる。
加工食品残渣から染料繊研，〔21･6･1（4）〕
染色整理加工メーカーの艶金は、食品や植物の加工後の残渣を原料とした染色加工で天然染料100%の「のこり染プレミアム」の量産技術を開発した。これまでは染色堅牢度維持などのために少量の化学染料を使ってきたが、天然染料100%の顧客要望が強いことを受けて今回の開発に成功した。ひわだ、小豆、エゴマ、ほうれん草の４色からスタートする。
アパレルネットメディア、アパレル進出日経MJ，〔21･5･28（6）〕
出版事業などを手がけるワン・パブリッシングは、D2Cファッションブランド「mikke」を立ち上げた。同社がこれまで運営してきた女性向けファッションのネットメディア「mer」から新たに派生させ、アパレル事業へ進出。非出版事業での売り上げ拡大を目指す。「mikke」はZOZOが運営する衣料品通販サイトで衣服の販売を５月から開始した。他ブランド向けに服のデザインアイデアの提供などを読者とともに行ってきた「mer」でのノウハウを生かしてアパレル事業を展開する。
アパレル廃棄削減に踏み出すアパレルメーカー繊研，〔21･6･3（1）〕
繊維・ファッション産業の大量生産・大量廃棄やそれに伴う環境負荷に対して、社会や消費者からの目が厳しくなっている。一部のアパレルメーカーは、廃棄量の削減に向けた数値目標の設定や、リユース・リサイクルなど循環の仕組み作り、リペアの実施や長く愛用してもらう服作りなど、製造から販売後までに責任を持つ姿勢を示している。
流通服循環朝日，〔21･6･3（9）〕
化学繊維や水などを多く使うファッション業界は、環境負荷が高いと言われてきたが、循環型に切り替るビジネスを模索する動きがある。高島屋は再生ポリエステル製の服などを販売し、店頭で回収した素材を再利用する取り組みを始めた。ユニクロでは06年から店頭回収と再利用を行っており、難民キャンプに送付している。20年からは古着から取り出したダウンやフェザーを再利用した商品も展開している。
クリーニングイージーリペアに新たなメニュー日本クリーニング新聞，〔21･5･25（8）〕
濃い色のアイテムが色褪せても、クリーニング店で濃く戻すことができれば、との考えから、レッツリフォームは「ダークアップ加工」を発表した。天然、動物繊維から化学繊維、布から革まで幅広い素材に効果がある。SDGsなどもあり、このようなリペアはますます社会的に必要とされるサービスとなる見込み。
消費マスク 初の公的規格朝日，〔21･6･17（7）〕
医療用と一般用のマスクについて、性能基準や試験方法を定めたJIS規格が制定された。基準を満たした製品を業界団体「日本衛生材料工業連合会（日衛連）」が認証する。日衛連はJISを取得した製品用のマークをつくるという。
その他繊維系3学会、統合へ議論開始繊研，〔21･5･24（2）〕
繊維学会、日本繊維機械学会、日本繊維製品消費学会の繊維系3学会が、一法人化を視野に入れた議論を開始することを明らかにした。実現すれば、繊維原料から消費に至る広範な領域の研究者、技術者が集うことで、従来の枠組みを超えた活動ができると期待されている。
