目次
行政50年後の日本人口日経(夕),〔17・5・6(5)〕
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」で、2065年には8808万人と1億人割れ、今後減少が止まらない。出産数減や死亡数増の傾向が今後も続くとしている。
行政新産業ビジョン、2030年に照準成長の壁日経,〔17・5・30(5)〕
政府は成長戦略の柱に人材投資を据え、IT人材の不足に対応するため今後2～3年の重点施策など「IT力強化集中緊急プラン」を盛り込む。社会人が学び直す際の助成率を7割に上げ、民間企業の講座も対象にする。AIなどで働き方がかわり、新たに生まれる雇用機会に対応できる人材を育成する。
行政AI・IoTの技術革新日経MJ,〔17・6・5(3)〕
経済産業省の新産業構造部会は2年間にわたって、AI、すべてのモノがネットにつながるIoT、ロボット、ビッグデータなどの技術革新が社会や産業をどのように変えるのか、そうした変化が日本に大きな利益をもたらすには、どのような政策課題があるのか、活発な議論を展開してきた。労働人口が縮小し、資本増強も限界がある中で、日本経済の成長を確保するためには、技術革新を通じたTFP(全要素生産性)を引き上げることが必須となる。
規格関連JIS、サービスも対象に日経,〔17・5・17(5)〕
経産省はJIS法を抜本改正し、対象を鉱工業製品だけでなく、ビッグデータ分析を通じた保守点検や民泊のようなシェアサービスなどの「サービスの質や内容」、IoTを活用した節電やスマート工場のような「仕組み」も規格化できるようにする。国際的な規格作りの動きに迅速に対応できるようにして、成長分野での日本企業の競争力強化を後押しする。
加工ポリエステル製スポーツウェアの臭いと消臭抗菌加工デサントスポーツ科学,38〔17・5・26〕p10～16
酸導入ポリエステルウェアは、発汗後も皮膚pHを弱酸性に保つことが可能である。酸導入ポリエステルは、黄色ブドウ球菌の増殖を抑えることによって消臭効果がある。また、酸導入ポリエステルは、皮膚pHのアルカリ性化を抑えるため、かゆみ・湿疹を引き起こす皮膚疾患者に対してもポリエステル製スポーツウェア着用の可能性が示唆される。
アパレル衣料の国内生産、減少に歯止め繊研,〔17・5・1(1)〕
衣類の国内生産量の減少に一定の歯止めがかかった。16年の数量は1億702万4000点で、前年比1.8%にとどまった。13年が9.5%減、14年、15年は2年連続で10%台のマイナスで、大きな変化だ。輸入浸透率も97.3%と過去最高の水準だが、15年比でわずか0.1%の上昇にとどまった。
アパレル大手アパレルメーカーが攻めるEC市場の可能性は繊研,〔17・6・5(3)〕
大手アパレルメーカーはEC事業を重点施策に据え、収益改善に向けた構造改革を進めている。16年度の国内EC(BtoC=企業対消費者取引)市場は15兆円を突破。物販での「衣類・服装雑貨等」分野のEC化率も初めて10%を超えた。ファッション業界は生活やトレンド、時代性にあった情報を媒体としながら商品を適時供給する産業であり、ECとの親和性は高い。
アパレル国内工場と直接提携で高品質産経,〔17・6・10(12)〕
新興のアパレルブランドや衣服生産をコーディネートする会社が、高い技術力を持つ国内の縫製工場と直接提携し高品質の衣料品を普及させようとする動きがある。メード・イン・ジャパンにこだわって、国内で衣類の地産地消を促進する服作りが始まっている。
流通大手量販店、働く女性を捉え直してヒット繊研,〔17・6・13(1)〕
大手量販店がファッション分野で働く女性に向けたヒット商品を開発している。30～40代女性の捉え方を主婦から働く女性へと変え、不満の解消をわかりやすく伝えることで売り込んでいる。売り場に呼び込むこと自体が課題とされていた層へのアプローチ。求められる量販店衣料品の改革にはずみをつけたいところだ。
流通存在感増すストーリーコマース繊研,〔17・6・30(1)〕
メディアとECを融合し、ストーリー仕立てで物を売る「ストーリーコマース」が存在感を増している。価格や品揃え競争とは一線を画し、魅力的なコンテンツでユーザーを引き込むECの新潮流。サイトがコミュニティー化し、訪問者に、買う人として仲間に加わりたいと思わせる。
クリーニング新JIS用クリーニング機械適合に向けた取り組みクリーニング流通,〔17・6・10(7)〕
新JISに伴い、クリーニング業者はドライおよびウェットクリーニング記号の試験方法に自店の処理方法を適合させる必要がある。また、洗浄動作の設定変更等には専門技術が必要であり、全ク連は(一社)日本産業機械工業会業務用洗濯機部会(産機工)に協力を要請し、双方協力して機械調整等に取り組むこととなった。全ク連は、より一層、JIS L 0001への移行に伴うクリーニングトラブルの防止へと努めていく。
消費介護のにおい対策に力 日用品各社 家庭の需要増受け朝日,〔17・5・9(9)〕
在宅介護者の増加に伴い、日用品メ-カーが介護用に特化した家庭向けの消臭商品を相次いで売り出している。各社の調査では衣類などしみついた尿の臭いへの悩みが多いといい、尿臭や体臭を軽減する効果を高めているのが特徴。内閣府の2016年版「高齢社会白書」によると、65歳以上で要介護や要支援を受けた人は、14年の3月現在で569万人となり、10年前から約200万人増えた。介護の担い手をみると、配偶者が26.2%、子どもが21.8%で同居する人が全体の約6割に上った。各社の調査では介護する家族にとっては、臭いが悩みの種になっている実態が浮かんだ。
消費1ヶ月の洋服代3000円未満最多 CCC調査 低価格・節約志向が鮮明に日経MJ、〔17・6・26(11)〕
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が18～69歳の男女を対象に1ヶ月当たりの洋服の購入金額を調べたところ、「3000円未満」との回答が最も多かった。ファストファッションなどの台頭で低価格の服を求める傾向が強まっている。洋服を手放すまでの期間については、男性の2/3が「擦り切れるまで」(30.4%)と答え、女性では「2～3年程度」(29%)が最も多かった。女性の方がファションへの関心が高く、CCC は関心に比例して購入頻度や金額も高まっていると分析している。
その他服飾系専門学校の減少する入学者繊研,〔17・6・21(1、3、6、7)〕
繊研新聞社の調査で、全国の服飾系専門学校の入学者数17年4月が、前年より「増加した」が24%で、「減少した」が41%に達した。留学生の受け入れや服飾の周辺学科の新設などで減少を食い止めてきたが、18歳人口の減少や高卒者の就職環境の好転、大学進学志向の高まりで厳しい外部環境に直撃された形である。
