行政繊維製造業海外生産比率12年度12%繊研,〔14・5・1(4)〕
経済産業省の海外現地法人調査で、製造業12年度の海外生産比率は20.3%で前年度比2.3ポイント上昇し、過去最高になったが、地域的には北米や中国が減少している。繊維は11.9%、3.6ポイント上昇となった。
行政業績回復で大卒採用増日経MJ,〔14・5・19(11)〕
厚生労働省と文部科学省がまとめた大学生の就職率(4月1日時点)は94.4%と前年同期と比べて0.5ポイント改善した。上昇は3年連続。企業の業績回復で採用意欲は高く、「学生の売り手市場」になりつつある。就職率は就職希望者の中で実際に就職した学生の割合を示す。大卒全体に占める就職希望者の割合は71.5%と1998年4月以来の高水準となった。
加工繊維用染料1割高 中国が環境対策で減産日経,〔14・5・15(21)〕
衣料など繊維製品に使う染料の価格が上昇している。国内の卸値は一般的な商品で前月比1割前後上昇している。最大生産国の中国の生産量が減少。ここ数年、水質汚染など環境問題が悪化。政府などが対策を徹底する中、減産や停止に追い込まれる工場が相次いでいる。国内の染色会社などの業績に影響が出ており、北陸や東海地区など繊維産地の経営環境は厳しさを増している。
アパレル量販店向けレディスアパレルの活路繊研,〔14・5・30(9)〕
量販店や専門店チェーンを主販路とするレディスアパレルメーカーを対象にアンケート調査をした結果、14～15年秋冬物について、昨秋冬と比較すると、低価格帯の商品比率を減らし、アッパーラインの比率を引き上げていく動きがわかった。生産コストの低減はもはや限界に来ており、従来の低価格商品の大量生産・販売では生き残るのが難しくなっているからだ。
アパレル世代交代が進む東北産地アパレル工業,〔14・6・1(3)〕
東北アパレル産地の工場で、世代交代が進んでいる。東北六県縫製団体連合会の会社で相次いで若手社長が誕生している。2011年8月にメンズアキタソーイング(秋田県)、昨年7月に大同衣料(秋田県)、今年1月に三和ドレス(岩手県)、3月に及川被服(宮城県)などで、いずれも30歳代から40歳代初めの社長が就任しており、新たな視点で会社の強みを作り出そうとしている。
アパレル転機迎えたレディスアパレル卸繊研,〔14・6・13(9)〕
主力販売先となる婦人服専門店で、顧客の若返りが進まず高齢化し、個店、路面専門店で購買する消費者層が減少している。ショップオーナーの後継者問題も大きな課題となっている。ミセス系アパレル卸のある社長は「昨秋以降の店頭販売が芳しくない」という。展示会受注も不安定で「今後2,3年で業態の在り方を考えなければならない。選択肢は多くない。SPA(製造小売業)かOEM・ODM(相手先ブランドによる設計・生産)へと大きくかじを切らなければならない」と頭を悩ます。
流通中国市場定着めざす日系専門店繊研,〔14・5・2(1)〕
中国に進出した日系専門店が「現地スタッフ育成」を強めて、市場定着に手応えをつかみつつある。景気が減速し、欧米・中国・韓国ブランドと競合が激烈になる中で、ブランドが提供するサービスやスタイルを中国人に理解してもらうためには、その媒体役となる現地販売員の育成が必須だ。
消費高成長の一方 競争も激しく日経MJ,〔14・5・19(1)〕
MM総研によると、2013年度の国内の電子商取引(EC)市場15兆9000億円のうち、被服・履物は1兆4000億円を占めるとみられる。日本通信販売協会が13年に調べたところ、10～20代の35%がスマホでECを利用している。総務省の家計調査では13年の単身女性(34歳以下)のファッション関連消費は11万4000円。2人以上の世帯(世帯主30歳未満)でも13万円で今後も大きな伸びは見込めない。そのパイをセレクトショップや通販大手、百貨店、量販店などがECを強化して奪い合う。
消費エシカル 日本でも機運朝日,〔14・5・22(31)〕
衣服をつくる過程で、環境への負荷や社会貢献に配慮する、欧米で根付きつつある「エシカル(倫理的な)ファッション」が日本でも広がってきた。ユナイテッドアローズが今季から新ブランドを立ち上げるなど、大手企業から若手デザイナーまで、素材や製法といった「服の源流」を意識する機運が高まっている。
消費子供服に安全規格 襟首、背面 ひも禁止読売〔14・6・25(17)〕
経済産業省が子ども服の安全性に関する日本工業規格(JIS)の内容を発表した。来年12月に公示。規格が適用されるのは、13歳未満を対象にした子ども服。とくに窒息の危険性がある襟首部分のひもについては、7歳未満対象の服で、「ひもが付いた衣料をデザイン、製造または供給してはならない」と禁止した。開閉するバスのドアなどに挟まれる危険があるとして、服の背面に飾りなどのひもをつけることを禁止した。ほかにズボンのひもなど幅広く規制する。今後、メーカーや消費者への十分な周知が求められる。
その他「日本製」商品、なぜ増える？日経MJ,〔14・5・30(3)〕
円安傾向になり消費関連メーカーは日本国内に生産拠点を戻す動きが出てきた。その要因として、上質志向の消費者が増加、新興国と製造コスト差が縮小、愛国心の高まりや日本製びいきなどが挙げられている。
その他中国、繊維機械に特化の工業団地繊研,〔14・6・18(2)〕
中国、南京市近郊の安徽省鞍山市政府が繊維機械に特化したハイテク工業団地が設立される。一画300万㎡超の敷地に中国紡織機械器材工業協会と提携して企業誘致し、17年には生産高30億元規模に拡大させる。
