行政
「繊維ファッション議員連盟」設立繊維ニュース,〔13・6・25(1)〕

「繊維ファッション議員連盟」が24日、自民党本部の会議室で設立総会を開いた。小池百合子議員を会長に、遠藤利明議員が幹事長を務め、国会議員14人でスタートする。「繊維ファッション業界の人材育成と国内企業がグローバル市場で戦えるような産業構造の構築が目的」(遠藤幹事長)。

素材
クモ糸繊維、実用化成功日経産業,〔13・6・21(10)〕

クモの糸で織られたドレス「QMONOS」が披露された。鉄鋼より4倍強く、耐熱性も300℃以上、ナイロンより柔軟な繊維である。クモの糸の大量合成に成功したのは、山形県鶴岡市のベンチャー企業スパイバーである。トヨタ系自動車部品メーカー小島プレス工業との合弁事業で、組み換えクモの糸の試験工場を鶴岡市に立ち上げることにより月産100㎏の組み換えクモ糸の生産が年内に始まる。サンプルを世界中に供給し、用途開発に本腰を入れる。用途は無数にあり産業の全領域に至って新製品を生み出す力を秘めている。

加工
インフルエンザウイルス抗体をポリエステルに繊維ニュース,〔13・6・3(6)〕

群馬県繊維工業試験場は、野口染色、和興フィルタテクノロジーと共同で、従来の技術では困難だったポリエステル表面に抗体を効率的に添着する技術開発に、世界で初めて成功した。今回開発した技術を利用して、種々のフィルター表面へインフルエンザウイルス不活化抗体を塗布することができ、新たな商品化が期待できる。

アパレル
円安が輸入依存の構造を直撃アパレル工業,〔13・5・1(1)〕

昨年末から始まった円安の流れが輸入比率の高いアパレルの仕入れ・供給構造を直撃している。円安による生産・仕入れ原価の上昇に対しては、(1)生産地を中国からコストの安いアセアンにシフト、(2)国内生産の比率を高める、(3)商品の価値観を高めて価格是正につなげる、などが考えられる。アセアンに移す場合の問題点はインフラの未整備で、電力事情、道路・港湾などの他、素材背景は乏しい。技術力も低く、政治、社会不安もある。しかし注目されるのは、タイ、マレーシア、インドネシアなどで素材メーカーないし素材メーカー系商社が、素材から製品まで一環の取り組みを強化していることである。素材・副資材を始め、縫製工場などとのパートナーシップに基づく取り組みが不可欠である。

アパレル
メンズスーツ生産、チャイナプラスワン加速繊研,〔13・5・23(1)〕

メンズスーツ生産のチャイナプラスワンが加速している。中国で人件費が上昇し労働力の流動化が激しくなったことで、縫製工場で経験を積んだ工員の定着度が低くなり、品質や納期の安定が難しくなったのが大きな要因だ。特に、専門店チェーン向けの価格帯での生産は、コストメリットを追求したプラスワンへのシフトは避けられない。

アパレル
国産こだわりジーンズ、アジアで注目繊研,〔13・6・3(1)〕

国産ジーンズの人気がアジアで上昇している。特にタイではジーンズブランドが増える中で、日本のジーンズの品質と物づくりの認知が高まり、購買意欲も高まっている。また、円安で外国人の観光客が増え、東南アジアからの観光客が2万円以上のジーンズを購入するケースも増え、国産ジーンズにとって追い風になっている。

流通
欠品・物流も東南アジアシフト繊研,〔13・6・12(1)〕

アパレル生産が中国から東南アジアにシフトするに伴い、検品会社だけでなく、物流会社や検査期間まで含めて現地に拠点を設立する動きが活発化している。この流れは当面続きそうである。

流通
グローバル小売業の店舗展開繊研,〔13・6・17(2)〕

グローバル小売業の新規海外進出先は、香港がトップ。事業用不動産サービス企業大手のCBREがまとめた13年版「グローバル小売業の店舗展開調査」によると、こんな結果がでた。12年の香港への新規出店数は51店。2位はキエフ、3位にベルリンとなった。東京は24店で7位に入っている。

その他
繊維「歩引き」を実態調査日経MJ,〔13・5・22(6)〕

繊維産業流通構造改革推進協議会(FISPA)は業界内の不公正取引の全廃に向けた取り組みを強化する。早期の全廃を目指しているのは「歩引き」と呼ばれ、商品の買い手が売り手に2~4%程度の値引きを継続的に求める取引慣行。大手企業が歩引きを前提に中小に契約書を結ばせる例が多く、取引を維持するために泣き寝入りしている中小が目立つという。

その他
日本「価値生む力1位」日経(夕),〔13・5・29(3)〕

経済開発協力機構(OECD)は、世界貿易機関(WTO)と共同で、最終製品の付加価値がどこで創造されたかを把握できる新しい貿易統計に関する報告書を公表した。日本は国内で消費する製品やサービスの付加価値のうち、88%を国内で創造していることが判明。加盟34カ国に中国など新興国を加えた40カ国で1位になった。