行政知的財産推進計画06原案固まる繊研,〔06・5・19(5)〕
政府の知的財産戦略本部の「知的財産推進計画06」の原案が示された。ファッション分野で重点となるのは①新進デザイナーの事業活動の支援②濃くないの優れた中小繊維製造事業者と海外新進デザイナーが共同製作する機会の設置と受け入れ制度の整備③免税エリアのファッションも含めた日本ブランドへの開放④在外公館でのファッションショーの実施⑤ストリートファッションの世界への紹介の5点。
素材スポーツウェア各社が夏の涼感素材を拡大日経産業,〔06・5・15(17)〕
デサントがユニチカファイバーと共同で開発した新素材「クールトランスファー」は太陽光に反応して汗の蒸発を促進する素材。水が蒸発すると熱を奪う仕組みを利用し、衣服内の温度を平均2℃下げることができた。ミズノのシャツや靴下として使い始めた素材は熱伝導性が高く湿気を吸収しやすいエチレンビニルアルコール繊維と呼ばれるもので、1998年まらクラレと共同で涼感素材「アイスタッチ」として開発。アシックスの涼感素材「ナノクール」は肌に接する面にレーヨンを採用した。水分を保持するため肌に触れると冷たく感じるという。これまでの汗をすばやく乾燥させる「吸汗素材」とは異なり、蒸れにくさなど快適性を追求。
加工水不要の染色システム繊研,〔06・5・15・(4)〕、日繊,〔06・5・15・(3)〕
艶金興業は水やエネルギーコストを大幅に削減する環境保護を主眼として、特殊顔料による無水染色方法のテキスタイルブランド「ナノピグメントカラー」を三菱鉛筆、デンエンチョウフ・ロマン、インクマックスと共同開発した。三菱鉛筆が開発したナノ状態の顔料を染料として使い、デンエンチョウフ・ロマンが特許を持っている環境配慮型顔料固着システムを応用。染色工程での工夫や設備の改良などを行って、顔料などで大量の用水を使う通常の染色システムに比べ、水の使用量を99%削減できるなど、「環境を配慮したエコロジカルな染色システム」が特徴。
アパレル中国のアパレル生産、内陸シフト強まる繊研,〔06・5・19(1)〕
中国のアパレル企業が生産地を内陸部に移す動きが目立っている。労働力は無尽蔵といわれた中国だが、経済成長に伴って、沿海部の労働力不足、賃金アップが避けられないほか、都市部ではハイテク産業の誘致を重視して、繊維、アパレル産業をより内部へシフトさせようとする政府の方針による。
流通百貨店自主MD、ファッション部門で7%繊研,〔06・5・15(1)〕
繊研新聞の百貨店を対象にした「自主MDの現状と今後」のアンケートで、ほぼ全社が自主MDを必要とし、今後も強化する方向にあるとわかった。売上の長期低迷が続く中で、他店との差別化などの目的。
クリーニング団塊世代のリタイアとクリーニング業界日本クリーニング,〔06・5・15(1～3)〕
クリーニング業界100社に対する第1回調査報告。団塊世代の定年〈07年問題〉に対する業界の考え方を探り、次の結果を得た。影響がある76%。スーツやワイシャツの点数減が予想されるため。対策は(1)単価アップ：水洗いの推進、リフォームメニューの追求、ふとん・靴・バッグなどの特殊品の拡大、(2)商圏の拡大：インターネットや携帯電話の活用など。ほかに、07年問題の影響はサラリーマンの多い都市圏に大きい、カジュアル衣料の受注増が必要などの意見も見られた。
消費急減する消費年齢人口日経,〔06・5・15(16)〕
日本は05年から人口減少社会になった。15年までの10年間に1%減少するが、15～64歳の生産年齢人口(ほぼ消費年齢人口)はその間9%、730万人減少する。その影響は数量消費に顕著に表れるが、客単価を高める「量より質」のマーケティングが必要と説く。
品質管理偽物検出新システム
昭好(埼玉県八潮市)は、米通信機器メーカー、モトローラの子会社、マイクロタグ・テドムの技術を活用した、低コストで運用が簡単な偽物検知システムをアパレル業界などに売り込む。このシステムは、特殊な磁性粉体を織ネームやタグなどに混ぜてアパレル製品や雑貨などに付け、専用の検出機を使って粉体のあるなしを確認し、偽物を識別する仕組み。磁気共鳴システムの技術を応用したもので、検出機からシグナルを送り、粉体から戻ってくるシグナルで粉体の存在を確認する。わずかな粉を使うだけなのでコストが安く、検出機があれば誰でも簡単に偽物を識別できるメリットがある。
