行政経産省、海外需要拡大事業でパートナー 公募開始繊研,〔22・3 ・31（2）
経済産業省は繊維・ファッション分野を含む中小事業者の海外事業を支援する予算事業「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」の「トップクリエイター活用型」で、中小事業者と協業する「クリエイティブパートナー」の公募を開始した。パートナーは「海外で活用するファッションデザイナーも想定」する。
素材防汚・抗菌防臭で新素材 繊研,〔22・3 ・15（3）〕
ミズノは泥汚れが落ちやすく、ニオイの元を抑える防汚・抗菌防臭性を兼ね備えた素材「ピュアハイパー」を開発した。同素材は防汚剤と抗菌剤を生地に加工することで、こすり洗いなしでも泥汚れを落としやすく、ニオイの元となる菌の増殖を抑える。オリジナル防汚剤を繊維に加工し、泥汚れを浮かして落としやすくした。菌が汗や皮脂を分解することでニオイの元になる繊維上の菌の増殖を抑制する。
アパレルチリ 広がる「衣類の墓」 読売，〔22・3 ・22（6）
南米チリの砂漠に、世界中から着古した衣類が集められて不法投棄され、「衣類の墓場」とも呼ばれる光景が広がっている。荒涼とした大地に積み上がった衣類の山は約10万トンにもなるといわれ、大量生産・大量消費を見直し、「持続可能なファッション」を目指すことの必要性を訴えている。
アパレル性別にとらわれないファッションを－ 子供服関連企業繊研，〔22・3 ・30（1）
子育て世代にとって、ジェンダーバイアスは身近な社会問題だ。子供が成長するにつれ周囲の影響を受けていくのを目の当たりにし、振る舞いに悩む親は多い。性差に出会うものとして、子供服の存在は大きい。その役割をかみ締める子供服関連企業の中には、「男らしさ」「女らしさ」にとらわれずファッションを楽しんで欲しいと、ジェンダーレスな提案やジェンダーバイアス解消に取り組む動きがある。
流通アパレルに値上げの波 日経,〔22・3 ・9 （17）〕
アパレル業界に値上げの動きが広がっている。ファーストリテイリング傘下のユニクロは東南アジアなどで生産する一部の定番商品を値上げし、しまむらも22年後半からの値上げを検討している。素材価格や物流コストの上昇で各社は価格の維持が難しくなっている。食品などで先行した値上げの波がアパレルにも及んできた。
消費農業廃棄物から染色衣料品アップサイク ル繊研，〔22・3 ・7 （4）
髙島屋横浜店にて、農作物の剪定時に出る枝や葉などの農業廃棄物を再利用し染液を作り、染色された衣料品を期間限定で販売する。染色後の原料や使い古された製品の一部は「堆肥化」され循環型モノづくり志向にもつなげる。農家にとって廃棄処分の手数料は経営負担になっている。農業廃棄物のアップサイクルを通し、経費負担軽減のみならず、食以外での農作物の魅力を引き出すことや、製品タグに生産地の市町村情報を記載し生産者と消費者をつないでいる。
消費SDGsへの消費者調査、取り組み企業へ の応援53％、高まる認知、行動に反映 日経MJ,〔22・4 ・13（9）〕
インテージの20年から行っている2,000～3,000人を対象としたSDGsに関する意識調査で、S D G sに対する一般の認知率は直近で79.8％となり、2 年間で3 倍に拡大した。環境などに配慮した行動をとるだけでなく、取り組む企業の商品を選好するようになっている。
健康・快適性“動き”をまとう／構造見直し快適性を実現繊研，〔22・3 ・7 （1）〕
従来は当たり前だった構造を見直し、より楽に身に着けられるファッション商品が目立ってきた。アッパーの革とゴム製の本底を一定の厚みでくりぬいて縫い合わせる構造にすることによってしなやかに曲がる革靴や、袖パーツを5 つの方向に分けて縫製することによって腕の可動域が広がるジャケットを紹介する。
その他服の脱炭素、開示広がる日経MJ，〔22・4 ・13（5）〕
脱炭素社会の実現には消費者が付加の少ないものを正しく選べるようにすることが大切だ。服の大量廃棄などに対する批判が国際的に高まる中、日本のファッション業界では温暖化ガス排出量や水使用量などの服の環境負荷を数値で示す取り組みが広がってきた。日本総合研究所の試算では国内に供給される衣類から排出されるCO2は原材料調達から廃棄まで年間9,500万トン。世界のファッション産業の4.5％に相当する。非常に環境負荷が大きい産業という現実を認識し、誠実に情報開示することが業界再生の一歩となる。
