行政セーフティネット保証5号に繊維関連を追加指定繊研, [20･3･17(2)]
経済産業省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中小･小規模事業者の資金繰りのひっ迫を踏まえ、通常の保証限度額とは別枠で融資額の80％を信用保証協会が保証する「セーフティネット保証5号」の対象業種に繊維･ファッションビジネス関連などを追加指定した。
加工紫外線遮蔽マークを新設繊維ニュース, [20･4･6(6)]
機能加工･素材の性能を示す「SEKマーク」を認証している繊維評価技術協議会(繊技協)は、新たに紫外線遮蔽加工SEKマークを創設する。4月1日に紫外線遮蔽加工マーク委員会を正式に発足させた。委員会で最終的に評価方法･基準などを決定し、10月からの認証開始を目指す。現在、委員会傘下企業を募っている。
アパレルテレワークがカジュアル化を後押し日経, [20･3･25(33)]
ビジネス服のカジュアル化は米国で先行した。16年に米銀行大手のJPモルガン･チェースが、行員にジーンズやスニーカーの着用を許可したしたのが象徴している。この流れは日本にも及び、17年6月から伊藤忠商事が「脱スーツ」を実施、スポーツ庁が「歩きやすい服装」通勤を推奨、19年9月からは三井住友銀行が本店で働く行員に年間通じてカジュアルな装いの勤務を認めた。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークを導入する企業が増え、カジュアル化の流れを促しそうだ。
アパレルコロナ後見据えて変革のチャンス繊研, [20･4･23(5)]
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、それ以前から繊維･ファッション業界に課せられている変革を待ったなしとし、そのスピードを加速させる契機になりそう。サプライチェーンをつないで無駄な物をつくらず、求められる時期に届ける、そのためにMDを根本から見直してデジタル技術を活用することは欠かせないものとなった。
アパレルコロナ禍で進むデジタルシフト、販促強化しECへ誘導繊研, [20･4･24(3)]
新型コロナウイルスの感染防止対策で全国的に休業店舗が広がる中、繊研新聞社はデジタル活用が進むアパレルメーカー、専門店10社に、ECの商況と運営状況を聞いた。休業店の全売り上げをカバーするほどではないにせよ、強化中のクーポンやオフ施策を背景に、多くの企業でEC売り上げが伸長している。運用面では在庫のECシフトが進行中。また、休業店のスタッフを積極活用したウェブ接客やSNS発信が活発化しており、コロナ終息後も見据え、デジタル訴求を継続強化する姿勢が鮮明となっている。
流通服の売れ行きに前日との気温差が左右日経MJ, [20･3･9(17)]
ルグランとマガシークの共同調査で、衣料品のインターネット通販で前日との気温差が3度超えると売れ行きに変化が現れることが分かった。実店舗では天候で店員が柔軟に接客を変えるが、オンラインでも同様な対応が求められそうだ。
流通インテリアショップ･ホームセンター、アパル導入相次ぐ繊研, [20･3･12(1)]
インテリアショップやホームセンターがアパレル販売に乗り出す動きが目立ってきた。ライフスタイル提案へ進化させる狙いがあり、店舗のイメージアップにつなげる効果も期待できる。新たな集客力を高める商品領域として注目されている。
クリーニングクリーニングでアレルギー対策CLEANING NEWS，65(4) [20･4･1(3)] p.8～9
群馬県のCL組合は19年度から生活環境におけるアレルギー対策をテーマとした事業に着手。その成果の一つである冊子「家庭で対策！環境とアレルギー」を作成。アレルゲンの曝露経路と対策、家庭洗濯が難しい衣類や寝具などはウェットクリーニングや特殊クリーニングを上手に活用することなどが紹介されている。
消費男性もパーソナルブランディングの時代に繊研, [20･4･7(6)]
男性にとって的確な服選びは自身のブランディングの必須作業になりつつある。「男は見かけより中身」がまかり通るのは今の50代以上。30代～40代前半の男性には、見かけを整えることは単に「オシャレ」ではなく「身だしなみ」であり、自身のブランディングにおいて重要なファクターになるということが、かなり浸透している。
