行政大学、在籍年数を延長日経,〔15・3・3(38)〕
政府の教育再生実行会議は、大学の在学期間の上限を在籍年数は8年が上限を、より長くできるよう弾力化することを第6次提言に盛り込むと決めた。大学の社会人や子育て中の女性らが通いやすいようにするのが狙い。
行政外国人実習5年に延長日経,〔15・3・7(5)〕
政府は、外国人が働きながら日本の技能実習生制度の受け入れ期間を最長3年から5年に延長する法案を閣議決定した。20年の東京五輪をにらみ、人手不足に対応する。建設、介護、林業などが対象となる。
行政衣服の洗濯方法、タグ41種に倍増、16年12月から日経,〔15・4・1(48)〕
国内で市販の衣服に付いている洗濯方法の絵表示が、16年12月1月から国際規格に合わせた記号に一新され、41種類に大幅に増えることに決まったと、消費者庁が発表した。従来の絵表示は40年近く親しまれており、新記号の周知や準備に1年半以上の期間が必要と判断された。
行政特恵関税、ニット衣料の原産国規制緩和繊研,〔15・4・9(3)〕
特恵関税制度で15年4月からニット製衣類(第61類)に関する特恵原産地規則を2工程から1工程に緩和、衣類全般が対象となった。生産地が中国から東南アジアなどにシフトしているのに配慮したもの。
行政衣類輸入浸透率14年97%繊研,〔15・4・28(1)〕
衣類の輸入浸透率14年が97%まで高まり、過去最高になった。メード・イン・ジャパンが脚光を浴びているが、国内生産量は前年比10%減と大幅にダウン。供給能力の縮小が如実に表れた。
アパレル素材や縫製「日本製」でアパレル各社認証取得日経MJ,〔15・3・23(7)〕
アパレル各社が素材や縫製で「日本製」を打ち出した商品に力を入れている。品質の高さが消費者に支持されているほか、訪日外国人の増加で、日本製商品への注目が高まっているため。業界団体が純国産の商品を認証する制度の受け付けも始まり、日本製商品の開発や販売競争が熱を帯びてきた。
アパレル介護分野・スポーツメーカーが進出繊維ニュース,〔15・3・31(1)〕
大手スポーツメーカーが介護分野の事業に注力している。介護事業者やサービスの利用者向けの衣類や用品にとどまらず、一般向けの「介護予防」に対象が広がっているのが特徴。人体の機能強化や健康推進を科学的にサポートしてきた知識を生かし、ビジネス領域の拡大を図る。
アパレル世界に羽ばたく「TPS」アパレル工業,〔15・4・1(2)〕
突き合わせで縫い合わせる「TPS」による商品が市場で浸透して来た。日本発信の縫製技術であるTPSは、二点千鳥ミシンに特殊なアタッチメントを装着して生地をつき合わせる縫製方法で、従来の縫製と比較して縫い代の重なりがないためフラットに仕上がり、ストレスのない着用感と美しいシルエット、すっきり感が得られるのが特徴。今年3月末時点でのTPS特許の通常の実施権を許諾されているライセンシーは24社である。ライセンシーの1社であるバーンズファクトリーを取り上げている。
流通ファッション雑誌からアプリへ、着こなし投稿、スマート誘客日経MJ,〔15・3・16(1)〕
ファッション関連の商品や着こなしの写真の投稿を楽しめる「ファッションアプリ」が衣料品の新しい販路として広がっている。20～30代の消費者がファッション誌の代わりに、アプリに投稿される他人の「普通の着こなし」を参考にして服を買うケースが増えているためだ。アプリを活用して売上高を伸ばすブランドや、ネット上の"カリスマ店員"も登場。大手アパレルも無視できない販売ツールに育ちつつある。
流通私の手作り作品ネット売買拡大日経MJ,〔15・4・20(6)〕
インターネットを通じ消費者同士が手作りの作品を売買する「C to C(個人間取引)型ハンドメード市場」が広がっている。主要4サイトの品数は約300万点で、会員数が50万人を超えたサイトもある。ヒット商品を出しにくいと大手企業が頭を悩ます中、個人発の「一点物」が消費者の需要を掘り起こしている。 B to C企業が人気のある個人を発掘して自社の店舗で作品を取り扱うなど、 C to Cを取り込む動きも出てきた。
