行政どうなる外国人技術実習制度繊研,〔14・3・18(3)〕
成長戦略の検討方針に「外国人受け入れ環境の整備」が明記され、外国人労働力に依存せざるを得ない縫製工場にとって外国人技術実習制度の行方に大きな影響が出そうである。経済界から期間延長の要望が出ている。
行政共働き世代 もはや多数派日経MJ,〔14・4・4(4)〕
総務省労働力調査で、12年に夫婦のいる世帯の約60%が共働き家庭であることが分かった。『職場ではビジネスパーソン、家庭では子育て真っ最中の親という2つの顔を持ちながら頑張る夫婦の"欲しい商品"の開発が必要』としている。
アパレル東北中心に"自立"模索アパレル工業,〔14・3・1(1)〕
これまでOEMに頼ってきた縫製企業の中に、自社ブランド作りを目指すところが増えつつある。ただ、工場が自社ブランドを立ち上げるには、パターン力や販売ノウハウなど高いハードルがある。このため産地や業界内での協力関係を強め、産地ブランドや地域ブランドを構築する中で、ファクトリーブランドを模索する方向性が東北などで見えてきた。アパレル製造業が工場初の自社ブランドを作る動きは、山形県を始めニットが先行しているが、布帛・織物が主体の製造業でもようやくその動きが顕在化してきた格好である。
アパレル無縫製ジャケット開発繊維ニュース,〔14・3・10(4)〕
フレックスジャパンはこのほど、糸を縫わずに熱処理で接着する溶着技術を導入し、縫い代のないジャケット「Hemless(ヘムレス)」を開発した。同社によればビジネスジャケットでは世界初の試みという。従来の製法にとらわれず縫い代を介さずに溶着技術で接着し、接着箇所の裏側をテープで補強している。そのため縫い目の凹凸(縫い代)が無くなり、それによって着用時のごわつき感が軽減、袖通しがスムーズになるなど優れた着心地ときれいなシルエットを実現する。
アパレル服カタログ、手触り感 布地撮影し拡張現実日経,〔14・4・22(14)〕
お茶の水女子大学の椎尾一郎教授らは、映像や文字を風景に重ねてみせる拡張現実(AR)技術を使う衣服カタログを開発した。布地の切れ端のサンプルをタブレットのカメラで撮影すると、洋服の商品イメージが浮かび上がる。切れ端に触れると洋服そのものを触っているような感覚になる。通信販売などで活用したい考え。企業と連携して数年以内の実用化を目指す。
アパレルバングラ、縫製大国揺るがず日経,〔14・4・24(9)〕
バングラデシュで千人以上の死者が出た縫製工場のビル崩壊事故から1年、世界のアパレル企業の撤退も懸念されたが、それでも低い人件費や技術の蓄積を背後に「世界の縫製工場」は揺らいでいない。チャイナプラスワンとしての存在感が強まっている。
流通子供服専門店の役割繊研,〔14・3・24(7)〕
3世代ファミリーをターゲットとする郊外型SCモールにとって、子供服専門店は集客装置としての大きな役割を果たしている。また、高い接客技術を持つショップは、売り上げでも存在感を出している。少子化やサイズ展開の多さなど、一見すると効率が悪い業態と思えるが、柔軟な接客力によって、子供から祖父母まで幅広い顧客と深く結びついている子供服専門店は、他の業態にない強さを持っている。
流通日本のものづくり前面に 百貨店各社、需要掘り起こし日経MJ,〔14・4・18(7)〕
百貨店で「日本のものづくり」をアピールする動きが一段と広がっている。高島屋は伝統技術をアレンジした京友禅のリゾートシューズなどを販売する。そごう・西武はプライベートブランド(PB=自主企画)で国産を増やすほか、伝統工芸品を販売する売り場を設けた。付加価値の高い商品で、ものへのこだわりが強い消費者の需要を掘り起こすほか、外国人観光客の購入も狙う。
流通1店だけのオリジナル 地方専門店で広がる顧客中心の物作り繊研,〔14・4・25(1)〕
専門店の世界で「もうからない」と敬遠されがちだった1店だけのオリジナル商品。これに取り組む店が増えている。競合との勝負を優先するのではなく、顧客を中心にした自分たちのコミュニティーのための取り組みだ。物作りのストーリーを丸ごと伝えられる商品が、郊外SCやネット販売とは異なる魅力を放っている。
消費美しさを諦めない シニア向け商品デザインに変化朝日,〔14・3・5(23)〕
たとえ体の機能が衰え、体型が変わっても、身の回りの道具や衣類のデザインを諦めたくない。そんなシニア世代の思いを背景に、高齢者向け商品を見直す動きが出ている。百貨店は、新商品や売り場を相次いで立ち上げている。
消費男性育休取得率100%朝日,〔14・3・21(9)〕
日本生命保険で働く男性社員の育児休業取得率が20日100%に達した。1年前は日本企業の平均並みの1%台だったが、今年度から社員に取得を促してきた。厚生労働省によると大企業で男性の育休取得率100%は、「聞いたことがない」(雇用均等政策課)という。対象は2011年10月～12年9月に子どもが生まれた男性社員279人で育休の取得期限が今年度末までだった。男女ともに活躍しやすい環境を作るのが狙い。
その他商社 ASEANでの素材・縫製拠点整備繊研,〔14・3・3(1)〕
商社の香港法人が、ASEAN(東南アジア諸国連合)での素材開発・調達ネットワークと生産拠点の整備を進めている。中国では人件費や原料・エネルギーなど生産コストの上昇に加え、労働力不足が深刻化しており、生産面での不安定要因を抱えている。安定的な生産基盤として東南アジア諸国への期待は大きい。
