行政改正パート労働法施行繊研,〔08・4・1(1)〕
4月からの改正パート労働法の施行で、繊維・ファッション関連業界でも、正社員との均等待遇や正社員化の促進など、雇用関係の見直しが迫られる。3月には労働契約法も施行されており、パートタイマーなどの有期雇用労働者の途中解雇も厳しくなり、企業にとって一層のコンプライアンスの遵守が求められる。
規格関連世界標準化の動向(2)第2回ISOにおける国際標準化活動の最近のトピックス(財)日本規格協会国際標準化支援センター 標準化と品質管理,〔08・5〕p83
横断的問題と傾向(1)知的財産と国際標準の関係…ある技術の特許権が有効な段階で、その技術を標準として採用し規格の一部とするケースも出てきた。(2)顧客満足度向上の観点に立った紛争解決に関する国際規格(ISO10003)が制定されているほか、製品安全ポリシー製品リコールに関する国際規格の作成が始まろうとしている。
素材エコなデニムを開発繊研,〔08・4・22(4)〕繊維ニュース,〔08・4・21(3)〕
クラボウは、ロス糸などを再利用し、CO2の発生を削減したデニム素材を開発。地球環境に優しい「アースデニム」の名称で販売する。紡績工程で発生するロス糸を回収し、染色するとともにデニムの織布、染色加工、縫製工程で出る様々な屑(落ちわた、反物の耳、裁断屑など)を回収する。これらの屑を開繊してわたに近い状態にし、通常の原綿と混ぜ合わせて再び紡績し、インジゴ染料のみで染色してデニムのたて糸とする。一部はすでに色が付いているため、濃色が得られる。ジーンズ1本当たり約30g(同社計算値)のCO2を削減。これは、クローバー180本分のCO2の年間吸収量に相当するとしている。
アパレル自らの未来は自らの手で 外国人研修生制度繊研,〔08・3・18(1)〕
政府による外国人研修・技能実習生制度の見直し・法制化の動きが進む中、繊研新聞社は研修生を受け入れてきた団体の代表者らによる座談会を開いた。議論を通じて外国人研修生制度が日本の縫製業の存立に不可欠な存在であること、同時に縫製企業がそれぞれ自社の特性を踏まえて未来へのビジョンを描くことが必要であり、それなしには研修生制度がどうなろうとも縫製業の未来はないことなどが浮き彫りになった。テーマは研修生・実習生制度の現実から見直しに向けた要望、さらには日本の縫製業界の存続、正常な発展に向けた課題へと広がった。
アパレル国内工場の強み生かす 紳士重衣料メーカー繊研,〔08・4・1(1)〕
重衣料系の紳士服メーカーが国内の生産基盤を強化している。在庫増大のリスクのある自社工場は、非効率な存在としてとらえられてきたが、コストアップなどを背景に中国生産体制が見直される中、「自社工場を持つ」強みを生かした取り組みが目立つ。高級品、短納期アイテム、オーダーといった、中国の工場ではハードルの高い商品群に力を入れている。
アパレル中国巨大市場にスポーツ競う繊研,〔08・3・14(1)〕
中国のスポーツ市場が、大きなヤマ場を迎えている。海外大手メーカーにとって中国はアジア市場のけん引役であるだけでなく、「売上高が10億ドルを突破し、世界で2番目に大きい市場となった」ナイキのように、今や企業全体の成長にも影響する存在。北京五輪の開催を前に各社の出展も盛んで、現地や日本のブランドも含めた攻防が続く。中国で1日に月2店舗という驚異的なスピードで拡大するアディダスは、現在4000店。10年後には6300店にする計画で、「中国の成功を物語る数字」という。現地大手ではリーニン(李寧)やアンター(安踏)も4000店以上を構える。
流通パート正社員化74%が制度導入日経,〔08・3・26(9)〕
日経調査によると、正社員との待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法施行を4月に控え、小売りや外食大手の74%がパートから正社員への登用制度を導入した。既に約1万人が正社員に転じ、厚生年金制度や賞与制度の導入に取り組む企業もほぼ5割あり、待遇改善で人材確保を目指す。
品質管理08年第1回品質管理検定(QC検定)1級,2級試験問題と基準解答標準化と品質管理,〔08・5〕p55
2008年3月23日に実施された08年第1回検定試験1級(120分)2級(90分)の問題と基準解答を品質管理検定センターの許諾のもとに掲載された。
その他JFW推進機構が発足繊研,〔08・4・8(1、5)〕
日本ファッション・ウィーク推進機構(JFW)の第1回理事会が4月に開かれ、「1日付で有限責任法人(年内に社団化を予定)の登録申請が法務局に受理され、同日付でJFW推進機構が発足した」と報告された。人材育成・支援、コレクション、テキスタイル、ファッション振興事業等6事業委員会が立ち上げられる。
