行政環境省がサステナブルファッション促進、ポイント事業に補助金繊研,〔22･1･20（2）
環境省は、サステナブルファッション促進策を強化する。その一環として、ファッション分野を含め、企業･自治体の環境に配慮した商品やサービスを利用した消費者へのポイント発行業務を補助する「食とくらしのグリーンライフ･ポイント推進事業」を今年度の補正予算で新設、予算額101億円を計上した。3 月上旬～中旬をめどに公募を開始し、今夏からの事業実施を目指す。
行政衣料輸入、21年2.6％増繊研,〔22･2･22（4）
日本繊維輸入組合が財務省の貿易統計を基にまとめた衣料輸入状況21年によると重量ベースで前年比2.6％増であった。中国5.3％増、バングラデシュ1 8 . 7％増、カンボジア14.0％増などの輸入増が全体を押し上げた。ASEANの主要な相手国であるベトナム、インドネシア、ミャンマー、タイからの輸入量は減少している。金額は2.2％増だった。
素材需要高まるリサイクルポリエステル “ボトルtoボトル”加速で資源取り合いも繊研，〔22･2･24（18）〕
サステナブルの機運が高まり、回収ペットボトルを原料にしたリサイクルポリエステルへの関心が増している。国内外の有力アパレル、スポーツメーカーは目標年を定めてリサイクル素材への切り替えを宣言し、合繊メーカーや商社も一層力を入れる。一方、国内飲料メーカーもここにきて〝ボトルtoボトル〟にシフトし、30年までに繊維との取り合いが加速しそうだ。
アパレル「トウキョウ･ニット」発信強化繊研，〔22･2･24（4）
東京のニットメーカーが産地ブランド「トウキョウ･ニット」を通じ、消費者へのアピールを強めている。ユーチューブやSNSによる情報配信、DtoCに積極的に挑戦している。トウキョウ･ニットは、東京ニットファッション工業組合（TKF）がニット産地としての東京の付加価値向上を目指して発足させた。17年から東京都の支援を受け、ブランディング事業を推進している。ブランド認証制度を設け、TKF組合員のうち、一定の品質、技術の基準を満たした34社が参画している。
アパレル衣服廃棄ゼロの仕組み確立繊維ニュース，〔22･2･28（4）
エアークローゼットは、月額性ファッションレンタルサービス「エアークローゼット」を軸にした衣服廃棄ゼロの仕組みを確立した。レンタル提供が終わり、破損などの理由で着用できない服は循環型繊維リサイクルボード「パネコ」に活用する。レンタル提供終了品で、着用できない服のリサイクルが課題であったが、今回、原料の90%が廃棄衣料というパネコにリサイクルすることで、同社で取り扱う全ての服の廃棄ゼロを実現した。
流通繊維･ファッションが持続可能な産業 になるために繊研，〔22･2･16（1,7～12）
製造段階での二酸化炭素の排出や水質汚染、衣服の廃棄問題など繊維･ファッションは環境負荷が大きいと言われる。このままでは未来の地球にとって、「存在価値が低い産業」とされかねない。繊維･ファッションが持続可能な産業になるために黒衣として支える商社ができること、果たすべき役割を経営トップに聞いた。
消費「アバター」がお客様日経，〔22.1.26（1）
自分をモデルにしたアバターの活用が広がる。博報堂は本年にもアバターを使った衣料品の試着サービスを始める。20秒で分身作成、仮想試着が行える。アバターは市場拡大が見込まれる「メタバース（仮想空間）」での消費行動の入り口となる。衣料の購入に際して試着室を利用した客の6 割が購入に進むとも言われ、アバターなら様々なブランドの服を簡単に試せるため購入を促進する可能性もある。メタバースは市場規模が20年代後半に100兆円に届く予測もあり、アバターはサービスを使うための鍵になる。
消費コロナ禍影響、OMO加速繊研，〔22･2･17（1）
繊研新聞が行った「ECデータと運営」アンケートで105社から回答、繊維･ファッションビジネス業界でもコロナ禍により消費者の購買行動が大きく変化しており、OMOが加速している。特に目立つのがスタッフコーディネート画像など販売員経由の売上高比率が、20年2 月時点と比較し上位16社平均では15％から39％であり2 倍以上になった。アプリ経由の売上比率も伸長しスマホを通して、いつでもどこでも消費者と繋がれる仕組みが進化している。
その他「生産性」以外で社会を捉える 日経，〔22･2･9（31）
東京工業大学が「利他」をキーワードに現代社会を捉え直す研究を行っている。他者を思いやる善意以外に、科学技術と人、組織などの新たな関係性を模索する糸口とし、利他学会議」を開催、文系と理工系に属する人々との対話を重ねて書籍、動画などで情報発信。ファッション関連企業からの問合せも多く、廃棄物や染色加工などによる環境問題、途上国の労働問題など配慮すべき課題解決にむけて興味を持たれている。「利他は、生産性とは違う視点で社会を見ることができる。衣食住のような身近な生活にヒントがある」とし議論の可能性を広げている。
