行政品質管理、プロが足りない日経,〔18・1・31(5)〕
厚生労働省の有効求人倍率17年12月が、1.50倍と44年ぶりの高さとなる中、企業の品質管理を取り仕切る専門家がとりわけ不足している。管理体制の強化を急いで需要が増える一方、団塊世代の引退などで人材が枯渇、自前の育成にも時間がかかる。日本のものづくりの信頼維持の足かせになりかねない。
加工"古着の染め直し分野"注目の兆し繊維ニュース,〔18・1・25(4)〕
リユース市場が伸びる中、今後大きく注目を集めそうなのが、"古着の染め直し分野"。色あせや日焼け、色落ちが気になるアイテムを生まれ変わらせる。京都デニムブランドを展開する豊明(京都市)やネットでサービスを提供している企業も確かな需要があると、力を入れている。国内製品染め工場にも好影響をもたらしている。
アパレルスマートウエア「量産化元年」なるか繊研,〔18・1・23(1)〕
心拍や心電など生体情報をセンシングするスマートウエアと、関連技術への関心が高まっている。この2,3年で技術や品質のレベルが上がり、センシングの精度の高まりはもちろん、日常使いできる衣服としての完成度も上がり、実用化に向けた動きが増えてきた。
アパレル総合アパレル、レディス基幹ブランドが健闘繊研,〔18・2・2(1)〕
総合アパレルメーカーのレディス基幹ブランドが健闘している。高品質の原料探しや国内外の素材企業との協業など、川上にさかのぼることから始まる独自性の高い物作りが、消費者に価値として伝わっている。
アパレルファッションビジネス革命前夜繊研,〔18・1・1(1)〕
ファッションビジネスの世界で、革命が起こりつつある。IoTのビッグデータを集積し、AIで分析、適時にカスタマイズされた商品を消費者に届ける。一方で「AIに仕事を奪われる」「テクノロジーではトレンドは生み出せない」などの恐怖感や拒否反応も目立つ。急速に進む技術革新を直視し、どう活用するか、自らの成長にどう繋げるか。今後の動向が注目される。
流通ネット通販3社、百貨店を抜く日経,〔18・2・18(7)〕
楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の販売額が17年に初めて百貨店を抜いた。ネット通販は衣服や日用品の取り扱いを強化することでより消費者に身近な存在になる一方、百貨店は伸び悩んでいる。ネット通販の拡大は続いており、小売り最大であるスーパーの背中も見えてきた。
クリーニング商業クリーニングが期待する取扱い表示日本クリーニング,〔18・1・5(4)〕
玉井クリーニング科学研究所の玉井氏が、プロのクリーニング業者にとって本当に知りたい衣服の情報は何か、過去の苦情事例を挙げながら解説。特に、「材料と縫製から、標準的な処理ができない商品の差別化とその根拠が何であるか」の明示が重要であると述べている。中でも(1)反毛製品、(2)金属繊維、(3)裏コーティング生地用のコート・ジャンパー類、(4)PTT繊維に関する情報を明記してほしいとのことである。
消費"暮らしになじむ服"広がる繊研,〔18・1・19(1)〕
家の中を意識した服が広がってきた。「暮らし」を大切に考える消費者が増え、部屋やインテリア、リビングなどを想定したスタイル提案の中に着るものが組み込まれている。家で過ごす際のリラクシングウェアが普及し始め、インテリアやリビング売り場で服の売り上げも伸びている。
消費ファッション消費回復に手応え繊研,〔18・1・30(1)〕
繊研新聞社が四半期ごとに実施している「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート調査」によると17年10～12月のファッション消費は、「回復している」が7～9月に比べ18.2%増の36.7%だった。3年9カ月ぶりの高水準。ファッション消費の回復が鮮明になりつつある。
消費「スニーカー通勤」走り出す 紳士服・靴専門が売り場作り日経MJ,〔18・2・28(13)〕
スポーツ庁が会社員に通勤時のウオーキングなどで健康づくりを促す。「スニーカー通勤」が3月1日に本格的に始動し、紳士服や靴各社は需要を取り込もうと、新商品の投入や売り場づくりを始める。「クールビズ」はカジュアル衣料が職場に浸透する契機となった。スニーカー通勤も消費の盛り上げにつなげようと小売業界は期待を寄せる。
健康・快適性高視認性安全服のこれから -規格と実際の運用-竹中直 繊学誌,74(2) 〔18・2・10〕 p62～68
「JIS T 8127高視認性安全服」の規格が2015年10月26日に制定された。2年が経過して見えてきた不都合や課題を紹介する。蛍光生地や再帰性反射材などの安全素材を取り入れることで、作業従事者や、子ども達や、高齢者を作業事故や交通事故から守ることに貢献できることを認識し、繊維業界も高視認性安全服の普及に協力してほしいと訴えている。
品質管理コンプライアンスへの取り組み繊研,〔18・1・30(1)〕
データの改ざんや品質偽装など企業への信頼を根本から揺るがす不正が相次ぎ、コンプライアンス(法令遵守)対応が重要視されている。サービス残業、長時間労働、下請け企業への不適切な要請など、ファッションビジネス業界でも多くの企業がコンプライアンスについて取り組んでいる。この1年で取り組みを強化した企業は60%以上にのぼり、具体的な対策として、講習会、行動指針の策定が過半数を占め、社員の意識や姿勢の改革に取り組んでいる。
