行政外国人労働者、派遣社員上回る日経,〔19・1・26(1)〕
厚生労働省は、18年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。6年連続で増え、調査開始以来初めて派遣社員の数を上回った。19年4月の改正出入国管理法の施行により、外国人労働者数は今後さらに増える可能性が高い。国内外で人材獲得競争が激しくなるなか、受け入れ体制の整備が急務になっている。
規格関連日本提案のデジタルフィッティング、国際規格へ一歩接近繊研,〔19・2・27(2)〕
ISOのTC133(衣料品のサイズと表示及び計測方法の技術委員会)で、日本が提案している仮想フィッティングの評価方法の規格が、1月にNP投票に入った(4月8日締切)。ECなどでの衣服のフィッティングでインフラの国際標準化へ一歩近づいた。
素材ケミカルリサイクルに本腰繊研,〔19・1・8(4)〕
ユニチカトレーディングは、ケミカルリサイクルによる再生ポリエステル繊維「ユニエコロ」を使った素材開発を強化している。マテリアルリサイクルの再生ポリエステルでは丸断面の定番糸に限られていたが、品質の高いケミカルリサイクルを社内で実施することにより機能糸の紡糸を可能とした。鞘に凹凸形状を持つ芯鞘繊維による撥水素材や、マイクロファイバー、サイドバイサイド複合繊維などの機能糸のケミカルリサイクル版を開発した。2030年には全ポリエステルの50%をリサイクル糸に置き換える目標としている。
加工スレン染料が調達難繊維ニュース,〔19・1・28(1)〕
中国の環境規制強化に伴う染料調達難が、ポリエステル綿混織物を主力とするワークウエア業界に影を落とすかもしれない。ポリエステル綿混織物の染色加工(特に連続染色加工)に用いられるスレン染料(バット染料または建染染料)のブルーBC(青系の染料)の入手が難しくなっているためだ。代替染料で同じ色や機能を付与するのは難度も高く、色の再現性や機能性を重視するワークウエアにとっては重大問題になる可能性を秘める。
アパレルいよいよ"ゴールデン・スポーツイヤーズ" スポーツ用品関連企業繊研,〔19・1・7(1)〕
いよいよ"ゴールデン・スポーツイヤーズ"へ-スポーツ用品関連企業は今年からの3年間を千載一遇のチャンスと捉え、事業拡大に臨む。国内のスポーツ用品市場は少子高齢化や若者のスポーツ離れなどで厳しい状況にあるが、国際大会の相次ぐ開催でスポーツ機運の高まりや健康意識向上を期待する。海外販売の多いメーカーは「世界の注目が日本に集まり、日本ブランドを売り出す良いチャンス」と意気込む。
アパレルエグゼクティブキャリア市場 ふさわしい、自分らしい服を繊研,〔19・2・26(1)〕
世界経済フォーラムが18年末に発表した「ジェンダー・ギャップ指数2018」によると、日本の順位は149カ国中110位。世界的にも低水準にある女性活躍の現状だが、上場企業へ女性役員登用を促す動きもある。ポジションが変わると、人前に出る機会が増え、会う人や行く場所が変わる。立場や場面にふさわしい装いは、どこで買えるのか、何を買えばよいのか…悩む女性への解決策の提示は、新しいマーケットの獲得につながるのではないだろうか。
流通大量廃棄時代、見せ方で勝負、アパレル在庫日経MJ,〔19・1・25(1)〕
年間10億点超ともいわれる過剰在庫に悩むファッション業界。処分を巡り、売り手と買い手をつなぐ新たなビジネスが生まれている。ブランドのタグを外し新しいロゴを付けて再販するスタートアップが登場。見せ方を変えれば在庫も売れる商品に様変わりする。2次流通市場の盛り上がりは「洋服の価値とは何か」をも消費者に問いかけている。
流通3D採寸、実店舗も導入日経,〔19・2・22(14)〕
アパレル店でデジタル技術を使って体形を採寸し、一人ひとりに合った商品を提供する動きが広がっている。ユニクロは一部店舗で瞬時に全身を計測する実験を開始。三越伊勢丹も靴売り場で採寸して特注品を作るサービスを始めた。採寸データは効率的な商品提案やものづくりのカギを握るため、先行するネット通販のZOZOを追いかける。
消費「この服、デザイン盗用」ネット告発 模倣認定大手敗訴も朝日,〔19・1・9(27)〕
この新作は別ブランドの過去のデザインの盗用だ-SNS等でそんな指摘が目立つようになった。ファッション業界ではヒット商品の類似品があふれることが常だったが「デザインをどう守り、コピーをどう禁じるか」が新たな角度から問われる時代になった。ある程度のトレースが許容されてきた業界習慣が通用しなくなってきている。
その他環境への繊維産業の影響、認知が低い日本繊研,〔19・1・9(4)〕
繊維製品の安全性を証明する国際規格を定めるエコテックス国際共同大体の調査で、「メインの汚染産業」として繊維・アパレル産業を上げた消費者は世界では22%、一方、日本では7%にとどまった。環境・社会的に責任ある生産、環境配慮製品などへの意識も世界平均より低かった。
