JASTA 繊維・アパレル業界情報
第27巻第1号

行政

入管法が変わる日繊,〔10・2・3,4(1)〕

「出入国管理及び難民確定法(入管法)」が改正され、10年7月施行されるが、縫製業を中心に動揺がみられる。研修生や・技能実習生の法的保護があるが、日本人と同じ雇用形態となるなど経費増の懸念があるため。

行政

外国人の縫製従事者の増加繊研,〔10・3・3(1)〕

経済産業省と国際研修協力機構の統計から、縫製業の外国人労働力への依存度を推計した。経産省の08年の工業統計により、「織物製成人女子・少女服製造業」「織物製シャツ製造業」を縫製業とすると、従業者数は76,317人。07年と08年に研修から技能実習に移行した「婦人子供服製造」「紳士服製造」「布帛縫製」の外国人技能実習生数は25,116人となり、縫製業の全従業員の32.9%を実習生が占めるとみられる。

素材

ハイテクヤーンで新市場開拓繊研,〔10・2・23(1)〕

糸の常識を超えた"ハイテクヤーン"が相次いで提案されている。糸に文字を入れてメッセージを込める、あるいはこれまで使われなかった材料を糸に組み込むことで新しい機能を提供するもの、国内ヤーンの市場が小さくなっており、グローバル化は一方で中国など海外のヤーン相場に引きずられる形で単価を落とし、収益性を下げる要因になっている。このため、新しい考えで糸を作り直し、新市場を開拓する狙いだ。

加工

タオル支える染色加工場繊維ニュース,〔10・1・12(8)〕

温室効果ガスにとどまらず、環境配慮、環境保全は世界の潮流となっている。今治産地の染色加工場でも環境に配慮したモノづくりに積極的に取り組んでいる。環境に配慮した新しい加工法で今治産地のタオルに付加価値を加える。ツヅキボウ今治は昨年、苛性ソーダを精練、漂白工程で使わない「TZ酸性酵素法」を発表。4年目を迎えたオゾン漂白は肌着やエコバックなど用途を拡大している。西染工はCO2の削減により、国内クレジット制度の認定を受けた。

アパレル

構造変化進む大手アパレル日繊,〔10・1・14(1)〕

大手アパレル各社は新年度経営で、既存ブランドの収益力強化に力点を置きながら、新流通販路にネットや中国を中心とした海外市場への拡大に積極的に取り組む。既存ブランドでは収益性を踏まえ、引き続き店舗・ブランドの撤退も進めていく考えで、トータルでの事業拡大は厳しい中でも各社の事業構造変化は一段と進みそうだ。10年度方針に向けた各社経営トップの発言からは、(1)市況は上期に厳しさが続くが、下期の回復に期待(2)店頭は低価格一辺倒から価値ある商材に動き(3)アジア市場の販売とネットへの拡大策の一方、既存の不採算事業の見直しも継続、といったところがほぼ共通するようだ。

アパレル

「価値」見直しで国内工場にも可能性アパレル工業,〔10・2・1(1)〕

市場は昨年を通して続いた価格一辺倒から、軸足をやや価値に移す動きが見えてきた。国内の縫製基盤はピーク時の1/3の水準になっており、欠かせない存在だった外国人研修生・技能実習生が、今年7月に施行される改正入管法の適用を受ける。このため、実質的に日本人労働者と同じ扱いになる外国人労働者は減ることが予想され、更なる縫製基盤の縮小は避けられない。悲観論が出るのは当然だが、「やり方によっては生き残っていける」と努力を続けているところもある。他では真似のできない差別化技術を生かしたり、経営資源の一部を他の流通経路(ネットビジネスなど)に振り向けるなど、可能性は残されている。

アパレル

デザイナー、アジアに針路日繊,〔10・2・26(1)〕

国内デザイナーのアジア販路が広がっている。これまで欧州や米国の有力店と取引を増やしてきたが、一昨年のリーマンショック以降、じわじわとアジアの店舗が勢力を拡大。中国や香港、台湾、韓国といったエリアをはじめ、近年ではシンガポールなど、東南アジアの店舗も積極的な買い付けを行っている。

流通

商社、OEM機能で海外拡大繊研,〔10・2・9(1)〕

商社がOEM(相手先ブランドによる生産)機能を中国や欧米市場での取引拡大に活用しようとする動きが出始めている。各社ともこれまで対日取引向けに構築してきた生産ネットワークを中国の現地企業や中国にバイイングオフィスを構える欧米アパレルや小売業に提案し、OEM取引の市場の多角化を目指す。

クリーニング

超音波シミ抜き機技術情報,39(10),〔10・1〕p13～14

超音波シミ抜き機の原理は、振動子で発生させた超音波振動をホーンで増幅して、被洗物中の洗浄液にキャビテーションを生じさせ、その衝撃圧により衣類に付着した汚れを除去するものである。この方式には次の特長がある。多量の洗剤や溶剤が不要。繊維に損傷を生じない。厚手の生地にも効果が顕著。ただし水溶性の汚れを除くには波長が短くて不適合である。さらに本機による効率的な染み抜き方法を紹介している。

その他

IFI、ビジネス講座4割値下げ日経MJ,〔10・1・11(7)〕

財団法人ファッション産業人材育成機構は10年度から、ビジネススクールの受講料を平均4割安くする。生徒を派遣する小売店・アパレルなどが軒並み業績不振に陥っているためで、受講しやすくする。