行政公取委、大規模小売業者と納入業者の取引実態調査繊研,[05・02・04(5)]
公正取引委員会が発表した「大規模小売業者と納入業者の取引実態調査」によると、「返品を受けたことがある」(約80%)のうち「不当な返品がある」が63%を占めた。このような調査を踏まえ、公取委は、大規模小売業者の納入業者に対する優先的地位の乱用行為を規制する百貨店業告示の見直しを行っており、早急に新告示を策定する。
行政変わりはじめた産地分布近代縫製,[05・03・05(1)]
平成15年の工業統計表の「概要版」が経済産業省から公表された。「概要版」での統計は全事業所が対象となり、衣類その他繊維製品製造の事業所数は前年比11.3%減と減少傾向が続いている。地区別データでは4人以上の事業所の分布のうち最も多い地区は大阪府で、以下、愛知県、東京都、岐阜県埼玉県と続いている。このうちトップスリーの特徴は、それぞれ都市部に事業所の集中が見られることで、大阪市、名古屋市、東京23区にかなり偏った分布になっている。消費地に近い都市部が持ちこたえている傾向が窺える結果である。
素材04年セカイの繊維生産増加、36年ぶりの2ケタ増繊研,[05・01・24(4)]
日本化学繊維協会によると、04年の世界の繊維生産量は推定で6,080万トンとなり、前年比14%増加した。繊維全体が2ケタ増になるのは68年以来。化学繊維が3年連続の増産となるとともに、綿花が23.2%増の2,490万トン(見込み)と、史上最高を記録することが主因。綿花が増えたのは、前年度の価格が高水準で推移し、綿作農家の意欲が上がったことと、天候が良かったことが理由と見られる。大増産の結果、繊維全体に占める割合も、前年の37.9%から41.0%に高まっている。世界の主要繊維の生産推移及び主要国・地域の化学繊維生産量(04年)が掲載されている。
流通海外高級ブランド販売、日本で減速日経夕,[05・02・12(1)]
急成長を続けてきた海外高級ブランドの日本での販売に減速感が出ている。ルイ・ヴィトン、ティファニーなど主要ブランドで、出店ラッシュで競争が激化した上、若い女性の嗜好や消費の変化などで需要にも陰りが出て、売上の伸びが鈍化している。欧米ブランド各社は飽和になりつつある日本に代わって、中国市場の開拓に力を入れ始めた。
アパレル「JIAM2005」16カ国・1地域から250社が出展アパレル工業,[05・02・01(1)]
日本縫製機械工業会は5月18日～21日にインテックス大阪で「JIAM2005(国際アパレルマシンショー)」を開催。8回目を迎える今回のJIAMは「トータル・ファッション・テクノロジー モノづくり技術と環境社会の共生」をテーマにアパレル・繊維産業の川上から川下までの総合フェアを開催する。
その他中国繊維企業 世界狙う日経,[05・02・19(7)]
中国の繊維製品メーカーが相次ぎ生産能力を増強している。WTOでの合意に基づき、繊維製品の輸入数量規制(クウォータ制)が全廃されたことを受け、輸入増が見込まれたため。中国製品の輸入が膨張すれば、欧米諸国が自国産業の保護に転じる可能性もある。すでに米政府は中国製の繊維製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の検討に着手、欧州連合も特恵関税を05年7月から撤廃する案を発表している。中国政府は輸出税を導入し、自主規制の方針を打ち出しているが、企業の輸出意欲をコントロールできていないのが実情だ。
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